岡崎市議会議員広重あつし

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以下は議事録

令和　5年　12月　定例会 12月05日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。自民清風会、廣重　敦です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　本市は、第７次総合計画の分野別指針で、商業と観光が成長産業となる地域経済づくりを掲げ、誘客資源を充実させ、経済の活性化に取り組んでいくことをうたっております。９月定例会ではこれに鑑み、本市を宿泊先として選んでいただくためのホテル誘致について質問をさせていただきましたが、今回は、大項目１に掲げておりますロケツーリズムについてお尋ねしていきたいと思います。
　ロケツーリズムの最高峰は、言うまでもなく大河ドラマで、今年１年間は「どうする家康」で本市は大いに盛り上がり、放送は残り２回となりましたが、この間、50万人を超える人が岡崎大河ドラマ館に来場され、大樹寺、伊賀八幡宮をはじめとする家康ゆかりの地にも大勢の方が訪れました。
　大河ドラマの主人公が徳川家康で、それを演じるのが嵐の松本潤さんと決まった時点から、コロナ禍であったにもかかわらず、生誕の地岡崎がざわめき、にわかと言っては失礼ですが、家康関連の書物や三河家臣団の系譜が注目され、各テレビ局でも多くの番組に取り上げられ、その波及効果の大きさに改めて驚かされました。
　ただ、大河ドラマは、徳川家康をもってしても、私が生きている間に再度、本市に来ることはないと思います。
　しかし、今回、大河ドラマをきっかけに、本市の歴史や史跡、それにまつわる物語、訪れて来られる皆さんをもてなそうと、新たな名物が生まれ、施設整備が進みました。
　こういったレガシーも活用しながら、映画、ドラマ、コマーシャルといったロケを本市に呼び込むことがアフター大河の柱の一つであることは間違いありません。
　それでは初めに、中項目１、本市のロケ誘致の強みを教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　本市では、平成29年３月に観光推進課において岡崎市フィルムコミッション事業実施要綱を制定し、それまで各部署、各施設においてそれぞれに対応していた映画やテレビドラマなどのロケ支援の窓口を一元化するとともに、同年、ロケ誘致に取り組む全国の自治体が加盟するジャパン・フィルムコミッションに加盟し、ロケ地としての本市の魅力を映画会社などにＰＲする取組をスタートさせています。
　本市におけるロケへの支援内容としては、撮影場所の選定協力をはじめ、撮影に関する許認可手続の支援、出演者やスタッフの宿泊や食事の手配、エキストラの手配、撮影現場における警備支援など、幅広い支援を行っています。本市がこうした体制を確立していることは大きな強みとして認識しています。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　サポート体制については理解いたしました。
　今年８月に出版された「地球の歩き方・愛知」では、本市の見どころや名物をたくさん紹介してくれており、うれしい限りですが、岡崎ならではのコンテンツをロケ誘致に関してどのように発信しているのかも教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　本市が公開している岡崎フィルムコミッション専用サイトには、市内のロケスポットとしてロケ地ライブラリーを設けており、ロケが可能な168か所について、歴史のある建物・風景、自然・田園風景、俯瞰できる場所・夜景など16のカテゴリーやキーワードから検索可能となっています。
　168か所の中には、既に観光スポットとなっている寺社はもとより、例えば、りぶらを「空港シーンとしても使われた、近代的な図書館施設」として、また、八帖クリーンセンターを「銃撃戦、サスペンスに最適」などとコメントをつけて紹介し、どのようなシーンの撮影にお勧めなのかも含めて、過去の撮影実績とともに紹介しています。
　また、実際に当サイトを見た映画関係者から、建物の外観が珍しい旧本多忠次邸や六供配水場をはじめ、工場跡、公園の地下貯留池などへの問合せを数多くいただいています。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　活用シーンの工夫も含め、いろいろ強みがあることは理解しました。
　それらの成果ということにもなると思いますが、中項目２、本市の近年のロケ実績を教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　本市でロケを行った最近の映画作品としては、令和２年１月公開の全編岡崎ロケ映画「おかざき恋愛四鏡」、令和３年３月公開の「太陽は動かない」、令和４年９月公開の「マリッジカウンセラー」、そして先週、名古屋で上映された「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ知能機械犯罪公訴部−ペルソナ−」、さらには来年春に公開予定の島田荘司原作「乱歩の幻影」など数々の作品があります。
　映画作品以外にも、テレビドラマ、バラエティー番組、情報番組、テレビコマーシャル、各種プロモーションビデオなど数多くの撮影が行われています。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　思った以上に、本市がいろいろなロケに使用されていることが分かり、少し安心しました。
　先日、先ほど御紹介のあった「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ知能機械犯罪公訴部−ペルソナ−」の初日公開の場で下向監督とお話する機会がありましたが、「本市での撮影は大変やりやすかったです」とお褒めの言葉をいただきました。関係者の皆さんの努力に感謝いたします。
　それでは次に、中項目３、ロケを通じた誘客・地元の活性化についてお尋ねします。
　多くの実績があるにも関わらず、映画のロケに関しては、豊橋や蒲郡といった東三河のほうが活発に行っていると感じている市民も多いようです。
　その辺りも含め、ロケを通じた地元の協力や地域の活性化に関して、参考となる他市の事例があれば紹介いただけますか。

○副議長（井村伸幸）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　全国の自治体において、特徴的な取組がなされていると認識しています。国土交通省のホームページにも、関連イベントの開催をはじめ、ロケ地ツアー、記念碑の設置、作品にちなんだ飲食メニューの開発など、本市においても参考となる事例が数々紹介されています。
　近隣市町の取組としては、豊橋市が取り組んでいる駅前通りを封鎖してのテレビドラマのロケ誘致や、幸田町が地元事業者と連携して行ったロケ弁当の一般販売など、市民や事業者を巻き込んだロケ誘致の取組は参考になります。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　豊橋市や幸田町の事例のように地元の巻き込みを含めた盛り上げは、観光誘客に向けても欠かせないと思います。
　私は35年ほど前、本市に来ましたが、最初は岡崎城と国道248号に挟まれたエリアに住んでおりました。国道248号から１本東に入った通りには、妖しくも風情のあるところで、そこでＮＨＫのドラマ撮影が行われ、佐久間良子さんが来られるということを記事で知り、すぐ近くということもあったんですが、見に行きました。
　当時、カメラ付携帯はおろか、デジカメも一般的ではなかったものですから、撮影現場に一般の方が近寄ることに関しても割と寛容で、多くの方が近くで見物していました。浴衣姿の佐久間良子さんは大変美しく、先日の北川景子さんもそうですが、生で見る女優の方は違うなと感動したのを覚えています。
　そのドラマは三河花火職人の物語でしたが、本市が花火づくりの町であること知り、また、自分が住んでいる町でロケが行われたこともあり、岡崎に引っ越して来てよかったなと感じたことを思い出しました。
　それでは、本市としてのロケを通じた観光誘客の取組を教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　平成29年のフィルムコミッション事業のスタートに合わせて、岡崎フィルムコミッション専用サイトを立ち上げ、市内でのロケ情報やロケ地紹介などの情報提供に努めています。
　こうした取組をベースに、例えば、令和２年１月公開の「おかざき恋愛四鏡」では、主演俳優や監督らと一緒に特別先行上映会を市内で開催いたしました。
　また、令和４年９月公開の「マリッジカウンセラー」では、愛知県フィルムコミッション協議会との連携によりロケ地マップを作成し、岡崎駅東口のペデストリアンデッキや、くらがり渓谷を岡崎のグルメ情報とともに紹介するなどの取組を行っています。
　様々な作品の公開と併せて、本市への注目度をアップさせる取組も重要となるので、例えば、現在1,800人が登録しているエキストラの登場シーンを増やすロケ誘致に努めながら、地元の盛り上がりにつなげていきたいと考えています。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　昨年、本市で先行上映された「マリッジカウンセラー」、11月25日から、今年、名古屋限定で上映が始まった「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ知能機械犯罪公訴部−ペルソナ−」、いずれも本市のなじみの場所が登場し、大変面白い作品でした。
　特に、「マリッジカウンセラー」は、第13回ロケーションジャパン大賞に「鎌倉殿の13人」、ガリレオシリーズの「沈黙のパレード」などとともにエントリーされ、私は、もちろん「マリッジカウンセラー」に投票したんですが、これらは地域が盛り上がる大変いい機会だと感じました。
　ちなみに、このときの大賞は、岡山県で撮影された映画「とんび」、ちなみに幸田町は撮影サポート部門賞をいただいています。
　来年春公開予定の「乱歩の幻影」で本市にロケに来られた秋山監督は、インスタグラムで、松應寺や乙川、桜城橋などの観光スポットや、岡崎にはおいしいお店がたくさんあるんだよと頻繁に記載していただき、釜揚げうどん発祥のお店、ネギタン塩のおいしいお店などを紹介してくれています。感謝の一言です。
　残念なのは、「乱歩の幻影」のフォロワーが少ないことです。このように監督自らが、撮影に訪れた場所や名物を紹介してくれているにも関わらず、作品自体や本市が登場することが市民の皆さんにあまり伝わっていないのではないかなとも感じました。
　映画が盛り上がり、評判になっていかないと誘客までたどり着きません。近くでロケが行われたこと自体御存じない場合もあるかと思いますので、チラシを作ったり、ホームページに掲載して終わりではなく、私もＳＮＳを駆使して頑張りたいと思いますが、公開が決まった後の効果的な盛り上げをよろしくお願いします。
　それでは、この項最後の質問、中項目４、本市のロケツーリズムの課題と対応をお聞かせください。

○副議長（井村伸幸）　市長。

◎市長（中根康浩）　御質問ありがとうございます。
　私も２か月ほど前に、ある梅園の喫茶店で「だれの椅子？」という古い映画をみんなで観るパブリックビューイングみたいなものを体験いたしましたけども、「だれの椅子？」って、主演は吉永小百合さんなんです。吉永小百合さんが梅園の辺で実際にロケをして、それは分かっていたみんなで観たんですけど、改めて観ると、あそこで出たやつだということで盛り上がって、楽しませていただきましたけど、確かに議員おっしゃるとおり、いいですね。
　毎年のように市内で映画の撮影があり、また大河ドラマの追い風により、様々なメディアから注目されている本市の現状は、全国的に見ても大変恵まれた状況にあると認識しています。
　現に、大河ドラマにおいては、ドラマ本編のロケこそありませんでしたが、ドラマ後に放送される大河紀行では何度も本市の歴史スポット、観光スポットが紹介され、市内ロケも繰り返し行われました。
　また、先日の家康行列の様子も全国放送され、しかも、単に行列の様子のみを紹介するのでなく、市民の盛り上がりや、えびすくい音頭、市内の史跡などが併せて紹介され、さらに、民放各局もその様子を一斉に伝えました。これ以上ないロケツーリズムがまさに本市に旋風を巻き起こしていると感じています。
　今後は、これをいかに持続させ、観光誘客につなげていくかが課題となりますが、中でも、市民の盛り上がりが重要です。今年生まれた、えびすくい音頭と同様に、市民がロケツーリズムで盛り上がっている姿、楽しんでいる様子を全国に発信していくことが、岡崎市に足を運んでいただくきっかけになります。
　アフター大河の取組としても、訪れてもらうのを待つのではなく、これはロケという形で、撮影をしてもらうだけじゃなくて、映画やドラマのロケが行われるんではなくて、本当に市民の皆様方が岡崎のいいところを、面白いものをインスタなんかで、ＳＮＳでどんどん発信していただくということだけでも、これは同じような効果を持つ、その紹介されたところが聖地化していくというようなことでいうと、ロケと同じような効果を持つというふうに思っております。
　あるいは、ドラマとか映画とか小説とか、あるいは歌とか、そういった中で、岡崎だとか、徳川家康公だとか、そういう岡崎、あるいはイコール岡崎、ニアリー岡崎だというようなものが入っているだけで、岡崎の名前が宣伝されるということで言うと、そういういろんなことがある意味、ロケツーリズムと同じ効果をもたらすというふうに思っておりますので、いろんなチャンネルでロケツーリズムと同じ効果を求めていきたい。
　都会の本屋さんなんかは、まさにそれを体現していただいているということだろうと思いますけれども、興味のある人や気に入っていただいた人の目に留まるように、ＳＮＳも活用しながら、市内外に向け、岡崎フィルムコミッション関連情報の周知を強化し、地元事業者とも連携しながら、ロケ地巡りや、登場人物のゆかりの地巡りなどの誘客施策を積極的に推進してまいります。
　また、ロケ誘致に関しては、全国の自治体との競争が激化する中、よりきめ細かな支援が必要となることから、一部の先進自治体で見られるロケ支援助成金の導入についても研究を進めています。
　さらに、今議会にも補正予算を提出しております企業版ふるさと納税を活用したロケツーリズムの推進についても、新たな手法として積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　市長自ら、ロケツーリズムの推進を予算化含め強化していきたい旨の言葉をいただき、ありがとうございます。
　沼津市は「ラブライブ！サンシャイン!!」というアニメの舞台になっており、市内には作中に描かれているそのままの風景が広がっているため、大勢のファンが訪れているとのことです。
　アニメも含め、本市を舞台にしたベストセラーが生まれれば、作品がヒットした時点で訪れる人が増え、それが映像化されれば、さらににぎわうことになると思います。
　また、大林宣彦監督の尾道三部作ならぬ、この地を舞台とした岡崎三部作が生まれる可能性まで考えれば、そういう作家を育てる、応援する、例えば懸賞付の作品募集を行い、そこにふるさと納税を充当するというアイデアも必要かもしれません。
　地元にたくさんの話題と笑顔をもたらすロケツーリズムの推進を期待します。
　それでは続きまして、大項目２、時代の要請に応える教育についてお尋ねしていきたいと思います。
　11月１日、岡崎市教育委員会から六ツ美北部小学校が研究委嘱を受けた活動の研究発表会に地元議員としてお招きいただき、彼らがよつば学習と呼んでいる４人グループのチーム学習を拝見してまいりました。
　それは、４人の机で島をつくり、チームで授業に取り組むのが特徴ですが、自分たちで授業を三つの時間帯に分けてやり切る、先生は進行のお手伝いをするというものです。
　その風景は、たまたまその日の朝、テレビで見た、東京のインターナショナルスクールの授業シーンそのもので、軽い興奮を覚えました。
　体育の表現運動や外国語の授業含め、全てこのよつば学習と呼ばれるスタイルで、シーンに応じてタブレットや電子黒板で可視化し、共有されていました。お互い補い合い、時に議論しながら、多様なテーマについて学ぶ姿は、大変頼もしく、無限の可能性を感じました。
　それでは、中項目１、学び方改革の推進について伺っていきたいと思います。
　令和３年３月策定の岡崎市学校教育等推進計画の学校教育分野の中に、一斉教授型授業からの脱却、個に応じた学習展開、アクティブラーニングなど、学び方の多様化が進み、様々な形態の教育が生まれており、技術革新に伴い、ものの見方、考え方が変容していく中で、これからの時代を生きる子供たちに必要な能力を習得させることが求められ、これらを学び方改革の推進の中で進めていく旨が示されています。
　改めて、研究委嘱の目的と、六ツ美北部の研究テーマの狙いを教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　学習指導要領の改訂等、教育を取り巻く動向や環境の変化、岡崎市の教育の課題等を踏まえ、毎年、市内小中学校３校に３年間の研究を委嘱しております。
　当該校が研究を深めるとともに、研究発表会を開催し、研究の成果を多くの教員と共有することで、市内小中学校の学習指導や生徒指導、特別支援教育等の教育水準を高めることを狙いとしております。
　研究委嘱３年時に研究発表会を開催しており、参加した教員は、授業参観、その後に行われる授業を語る会等を通して、教師支援の在り方等について学び、子供たちへの学習指導などに生かしております。
　また、研究委嘱をする際には、狙いを明確にして、研究内容を学校に示しております。例えば、今年度、研究発表会を行った六ツ美北部小学校には、次世代を生きる子供たちに必要な資質、能力を具現化していくために必要と考えられる、自立に焦点を当てた研究を深めてもらうため、自立的に生きるための資質、能力を育む教育の創造という研究内容を委嘱しました。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは次に、中項目２、対応に向けた教員研修と成果について伺っていきたいと思います。
　授業の形もがらりと変わり、その中では先生方にファシリテーターの役割も求められていました。このような授業の高度化に適応していくための教員の授業力、教師力を高めるためにどのような研修を行っているのか、教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　１年目の教員には初任者研修、２、３年目には少経験者研修、６、11年目には中堅教諭等資質向上研修があります。ほかにも、新任校長・教頭研修等の職務に応じた16の研修があります。さらに、主体的に自分が選んで行う44の授業力・教師力アップセミナー、五つのブラッシュアップ研修等、経験やキャリアに応じての研修がございます。
　この授業力・教師力アップセミナー、ブラッシュアップ研修は夏休みに開催しています。子供たちが登校しない期間でもあり、ほとんどの教員が毎年１講座以上を選んで研修に励んでおります。
　また、授業力・教師力アップセミナーは、岡崎市教員育成指標に基づいて、基礎的なものから発展的なものまで階層的に学べる研修となっております。
　一方、ブラッシュアップ研修は、21年目以降の教員がＩＣＴや教育の動向等の最新の教育情勢を学ぶ内容となっており、何歳になっても教師力を磨くために研修を受け続けられる体系となっております。
　また、校内研修として指導員訪問がございます。これは、市教委が、各教科・領域で実績のある教員に指導員を委嘱し、その指導員が学校訪問をして、授業の指導助言を行うものです。
　具体的に申しますと、指導員訪問では授業研究が実施されます。その授業について、校内の全教員、もしくは教科部会等で協議会を開き、授業の良かった点、改善点について協議し、研修を深めています。協議会の終盤には、指導員が授業や協議内容等を基に指導助言を行っております。
　ほかにも、校内で行う現職研修、校外で行われる各教科・領域部会が開催する自主研修、岡崎教員研修会が企画する様々な分野の著名人を講師として招聘し、年４回開催される講演会、四季の会への参加を通して、教員は見識を広めております。四季の会は、今年度も1,400名を超える教員が会員となり、研修を行っております。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　初任者研修をはじめとする定期研修はもとより、教師が主体的に能力を磨く選択式の授業力・教師力アップセミナー、教育環境の進化に伴うブラッシュアップ研修などに加え、校内研修である指導員訪問で、現場での指導助言も受けられるとのことで、なかなか手厚い取組を行われていると感じますが、これらの研修の成果を教えていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　今年度、授業力・教師力アップセミナー、ブラッシュアップ研修は、延べ2,000名を超える教員が受講し、授業力、教師力の向上に励むことができました。これらの研修の講師は、実績のある教員が行っており、必要に応じて外部講師を招聘しております。
　研修形式については、講義だけではなく、体験活動を取り入れたり、グループで話し合ったりして、参加度の高い研修になるように努めました。
　その結果、研修実施後のアンケートでは、95％を超える受講者が「最新の研究動向や、これまでの研修等では得られなかった理論、考え方、指導方法や技術等を学ぶことができた」、「教育に関する視野を広げることができた」等の項目で好意的な回答をするなど、成果を上げることができました。
　また、どの市町よりも早く導入した指導員訪問は、教員の授業力を上げる最も大事な施策と考えております。現在31名の指導員が１人当たり年間14回程度、学校訪問をしています。１回の訪問で３名の授業を参観することを基本としておりますので、総数にしますと年間、市内の教員の約半分に当たる延べ1,000名以上の授業者に対しての助言、指導を行っていることになります。
　また、指導員訪問での協議会では、校内の多くの教員が参加することにより、年間およそ延べ２万名の教員が指導員の指導助言を受けることになります。
　訪問校より「授業の基礎、基本が身についた」、「一斉授業から脱却するための子供の支援の仕方が分かった」等の声が上がっています。
　さらに、教員の中には、自主研修として、教育論文の執筆にも積極的に取り組んでいる者がいます。昨年度の執筆者は延べ351名と、他市町には類を見ない数の教員が論文を作成することを通して、授業力・教師力向上に努めております。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　用意されている研修メニューを多くの教員が受講し、アンケート結果を見ても成長が実感できているようであり、また、より実践的な指導員訪問の結果、ファシリテーターとしての能力も向上しているようです。成果が得られているものと判断します。
　それでは最後に、中項目３、今後の方向性を聞かせていただけますか。

○副議長（井村伸幸）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部が改正されたことを契機に、岡崎市教育委員会では、教師の研修履歴の記録の作成と、研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等の研修の仕組みを見直しました。
　このことにより、各学校において、校長は、研修履歴の記録を活用して教員一人一人と面談し、教員がキャリアなどに応じた研修を受けることができるようにしていきます。
　一方、教員は、校長との対話を繰り返す中で、自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割など、自分自身を出発点として、必要な研修を主体的に行っていきます。
　教員が探究心を持ちつつ、自律的に学ぶこと、主体的に学びをマネジメントしていくことができるよう、教育委員会といたしましては、教員の意欲、主体性、経験、適性等に応じた体系的、計画的な研修を実施できるようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（井村伸幸）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　私の好きな言葉に、出藍の誉れ、青は藍より出でて藍より青しがあります。これは、教え子が先生を超えて、優れた人物になることを指しますが、実は弟子だけでなく師匠をたたえた言葉でもあると言われています。
　師匠、教師などの師と呼ばれる方々は、自分自身が研さんを積むことで、学識や技量を後世に伝えていかなければなりません。そのようにして立派な弟子を育て上げた師は、教育者としてたたえられるべき存在であるということです。
　実際、育てる側の先生方は大変だと思いますので、時代の要請に応える教育の実現に向け、教員の皆さんへの必要な研修機会の提供、支援を市の教育委員会には引き続きお願いいたします。
　以上で、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　（９番　廣重　敦　降壇）

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令和　5年　9月　定例会 08月31日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。自民清風会の廣重　敦です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　まず、大項目１、ホテル誘致についてです。
　御存じのとおり、岡崎は広重の東海道五十三次にも描かれている宿場町で、旅籠の数は112軒と３番目に多く、品川、川崎、小田原、浜松、四日市をもしのいでいたようです。家康公江戸入り後に、岡崎城城主になった田中吉政は、東海道を城下町に引き入れ、くねくねとした屈折の多い道筋、二十七曲りを造りました。これは、城下の防衛とともに旅籠や商店などが立ち並ぶ余地を増やし、経済効果を高めるべく計画されたそうです。岡崎は、多くの宿泊施設を設け、それを最大限に活用し栄えてきたという歴史があります。
　2019年に東海地区のミシュランガイドが初めて発行されましたが、愛知県に五つ星ホテルがゼロで、その後、愛知県と名古屋市が連携して高級ホテル誘致に補助金を出すという動きが出てきました。ただ、このとき豊橋には二つ星ホテルが二つ、豊田には一つ星ホテルが一つ掲載されていましたが、岡崎は掲載された飲食店がこの中では最も多かったにもかかわらず、ホテルはゼロでした。観光都市を目指す中枢中核都市である本市がこのままでいいのかは大いに疑問です。
　とはいえ、新型コロナの登場でホテル業界は大きな打撃を受け、新規投資にも慎重な姿勢があるのは確かですし、人材確保や育成も一筋縄ではいかない時代に入っています。
　そこで、観光都市に名乗りを上げた本市の誘客の見通しと、そこに向けた受皿の状況、ホテル誘致の可能性を確認していきたいと思います。
　最初に、中項目１、アフター大河のツーリズムの見通しについてお尋ねします。
　「どうする家康」をきっかけに、私たち自身、この地の歴史的な重要性を再認識することができました。また、先日出版された「地球の歩き方愛知」では、蓮如の熱心な布教活動もあり、寺院の数は愛知県が日本で断トツの首位であることが紹介され、本市にも300を超える寺院があります。
　そこで、岡崎城をはじめこれら歴史観光資源を活用した誘客の考え方を教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　来年以降の本市の歴史観光を見据えた場合、今年ドラマ館や大樹寺などにお越しいただいた観光客の皆さんに再度本市を訪問していただくリピーターの獲得が大きな課題と捉えています。
　加えて、戦乱の世を終わらせ泰平の世の礎を築いた徳川家康公の生誕地として、海外からの観光誘客を積極的に進める好機でもあると認識しています。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　国際的なスポーツイベントとして世界中から何万人という観客が期待できるＷＲＣやアジアのトップアスリートが集うアジア競技大会に本市も開催地として関わっていますが、これをどのように誘客につなげていくのか、アイデアをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　社会文化部長。

◎社会文化部長（中村耕）　11月に開催するＷＲＣは、会場である中央総合公園と額田地区に市内外から１万人を超える観客の皆様にお越しいただくイベントとなります。
　昨年の同時期には、市内のホテルはどこも予約が取りにくい状況になったと伺っております。今年も、同様の状況になるものと予想しております。
　今年は、岡崎市観光協会と協力し、市内での宿泊と観戦をセットにしたツアーを企画しており、市内観光につながることを期待しております。そのほか、民間旅行事業者が企画する名古屋市での宿泊と観戦をセットにしたツアーも募集していると伺っております。
　また、2026年に開催される第20回愛知・名古屋アジア競技大会では、中央総合公園がバレーボールとアーチェリーの競技会場になります。施設の改修をはじめとし、受入れ体制の準備を進めているところでございますが、あわせて、大会後を見据え、施設の活用や利用者の増加に向けた取組も検討してまいります。
　アーチェリーにつきましては、先日、競技会場となる中央総合公園多目的広場で開催されたアーチェリーフェスティバルの中で、第18回全日本小中学生アーチェリー選手権大会などが行われ、全国から選手、大会役員、関係者を含め３日間で延べ約3,000人が参加されました。
　今後も、このような全国大会などの誘致を進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　本市がアーチェリーの大会や合宿のメッカになることを期待します。
　また、矢作の名の由来のとおり、矢を作って生計を立てていた地域であることから、弓道の聖地にもなればいいなという期待も付け加えておきます。
　本市には、自然科学研究機構もあり、国内外から著名な研究者が来られていると思いますが、インフルエンサーでもあるこの方たちは市内でどのように過ごされているのか、教えていただけますでしょうか。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（岡田晃典）　御紹介いただきました自然科学研究機構は、海外の研究者の中では、岡崎で日本を代表する研究所と認知されるほど有名な施設となります。この日本を代表する研究所には、最新の設備や大学では持てない大型施設を有し、全国から研究者が集まって最先端の共同研究、学術研究を行っております。
　また、近年では研究所出身者からノーベル賞受賞者も輩出されるなど、世界的にも特筆すべき研究成果を上げています。
　研究所には、カンファレンスセンターがあり、国内をはじめ世界中から研究者を迎えておりまして、最大200人規模の学術研究会議などが大規模なものから中規模なものを合わせて年数十回程度開催されております。この学術研究会議に参加された方たちは、研究所が持つロッジのほか、市内の研究所周辺のホテルを利用されており、研究所自体のホームページでも紹介されております。
　今年度は、５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、学術会議もコロナ前に近い形で実施され始めています。その中で開催された学術会議の国内外の参加者を対象に、岡崎市の歴史、文化などを体験していただく英語ガイドによるツアーを観光協会にて設定し、参加をいただきました。伊賀八幡宮、大樹寺、八丁みそ蔵など、盛況であったと伺っております。
　今後とも、このような機会を設定することによりまして、世界中から集まる発信力を持つ研究者に対して岡崎のよさを知っていただき、その方々にしっかりと発信いただくことが大事であると考えます。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　医学関連の学会開催に関わっている友人に聞いたところ、岡崎には人の体と脳の働きを研究している生理研もあるため、大きな学会は無理だとしても100人から200人規模の医学関連の研修会の開催は十分あり得るとのことでした。
　コロナを乗り越え世界中を飛び回る著名な研究者の方たちが本市を宣伝していただけるような仕掛けを、ぜひお願いします。
　それでは、中項目２、本市の宿泊事情についてお尋ねします。
　本市の最近の観光客数と宿泊者数を教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　令和４年度の観光施設入り込み客数は380万人、宿泊者数は30万人となっており、いずれもコロナ前と同程度まで回復しています。
　また、大河ドラマ放送開始後に行った最新の観光客アンケートでは、本市を訪れた観光客の６割が近隣市町や近隣県からの日帰り観光、２割が市内宿泊、残り２割が市外宿泊となっています。
　先ほどの答弁でリピーターの獲得について申し上げましたが、宿泊客はもちろん、近隣からの日帰り客につきましても、桜や川遊びなどの豊かな自然や大樹寺をはじめとする多くの家康公ゆかりの観光スポットなど、本市の四季や歴史を楽しみに何度も訪れていただけるリピーターを増やしていくことを大切にしたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは、来年度以降の観光客の増減見込みと宿泊施設の充足見通しを教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　経済振興部長。

◎経済振興部長（鈴木洋人）　大河ドラマの終了とともにドラマによる観光特需は一旦落ち着くことが予想されますが、この１年で本市が獲得した家康観光の聖地としての知名度や、徳川家、松平家ゆかりの寺社が多くあることを生かして、コロナ前プラスアルファの観光客を持続的にお迎えすべく、今年度、第２次岡崎市観光基本計画の策定を進めているところです。
　また、宿泊環境につきましては、市内で20を超えるホテル、民宿の年間稼働率が全体で五、六割程度であるため、一見、施設的には余力があると考えられますが、全国の観光地と同様に長期休暇や大型連休など観光客の増える時期におきましては顧客ニーズに対応できていない側面もあろうと推測しています。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは最後に、中項目３、誘致の可能性についてお尋ねします。
　ホテル誘致は大変難しいと伺っていますが、最近の近隣自治体の誘致事例を教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（岡田晃典）　名古屋市は、愛知県と連携してハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致及び地域のブランド力向上に資するホテルの誘致を進めておりまして、該当するホテルを市内に新設する事業者に対して、事業の実施に要する経費の一部を補助しております。
　補助を受けるために必要な条件は、主なもので、客室の平均面積が45平方メートル以上、客室数が150室以上、スイートルームを総客数の５％以上設置すること、国賓級の要人に対応できるおおむね100平方メートル以上の客室の設置などがあります。これらの条件を全て満たす必要はありますが、条件を満たせば最大20億円の補助金を受けることができます。
　この補助金の認定を受けたホテルは、2023年７月に開業したＴＩＡＤ、2025年春の開業を予定しているエスパシオナゴヤキャッスル、2026年夏の開業を予定しているコンラッド名古屋等がございます。
　以上です。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　名古屋にミシュランガイド五つ星ホテルがないことで機会損失していたのをリカバーしようとしているのと同様に、岡崎もミシュランの星つきシティーホテルなどがあれば、潜在宿泊者の取り込みがさらに見込めると考えますが、いかがでしょう。
　ウクライナ情勢が他人事でない中、先ほど戦乱の世を終わらせ泰平の世の礎を築いた徳川家康公生誕の地に関心を持たれる海外の方を積極的に呼び込みたいとの回答をいただきました。世界が混沌とする中、すばらしい企画だと思います。
　海外から来られる方、旅慣れているお客様は、マリオットやヒルトンといったいつも利用される系列のホテルサイトから予約をされる方が多いと思います。そういった外資系ホテルを誘致する可能性を含め、考えをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（岡田晃典）　国際的に運営されている主な高級外資系のホテルは、マリオット、ヒルトン、ＩＨＧ、ハイアットの４大グループに大別されます。これらのホテルの特徴は、その傘下に多数のブランドであるコンラッド、ウォルドルフ・アストリア、ＬＸＲなどを有し、立地、規模、ターゲットなどの顧客層の違いによって対応することができることになります。４大グループは、こうしたブランド力により、世界幅広く様々なプランを展開し、１億人を超える会員を抱えるところに強みがあると言われております。このような会員は、顧客としてホテル目当てに旅行する傾向も高いことから、旅行目的地の中に当該ホテルの立地箇所を選定する場合が多いとも思われます。
　また、日本人の間でも海外旅行慣れしている富裕層には、海外でなじみのある高級外資系ホテルは国内においてもその需要があると考えられます。
　このような需要があることから、高級外資系ホテルが立地されていれば滞在拠点としての存在価値が高くなり、当該地に来訪される観光客を見込むことができることから、地方都市や観光地などにおいてその誘致に積極的に関与する事例が多くなっていることは確かでありまして、本市にそのようなホテルが立地されれば、海外からの観光誘客の受皿になり得ると考えられます。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　今年の５月に嬉野市に視察に行った際、岡崎市から定期借地の手法を学び、少し長いんですが70年の定期借地で二つのホテル誘致に成功、先日マリオット系列のホテルが開業し、10月にはＪＲ系列のホテルがオープン予定と伺っています。
　改めて、本市での星つき、もしくは外資系シティーホテル誘致の可能性をお尋ねします。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（岡田晃典）　ホテル市場では、本市は交通の利便性から豊田市や豊橋市と違い名古屋市と同じ商業圏との認識だそうで、そうしますと、まずは名古屋都心から立地する意向があるというふうに聞いております。
　また、外資系のホテルが日本に進出する場合、契約形態の多くはマネジメントコントラクト方式を採用しているそうです。この契約は、建物所有者が自社やその子会社としてホテル経営会社を設立させて、その子会社で従業員を雇用させ、経営責任を負わせる仕組みとなっています。言わば、外資系ブランド会社はリスクフリーな状態で運営を任せることができるものでもありますが、現地ホテル会社にとっては様々なリスクを背負ってまでも利益が見込まれることを判断せざるを得ないこともあり、市場の動向を見極めることが重要かと思います。これらから、現状では市場の見込みがある東京、大阪のほか、観光需要の大きい都市が選定されているところでございます。
　しかしながら、本市では、大河ドラマを契機に歴史観光が盛り上がっております。リピーター獲得や海外からの誘客促進、加えてＷＲＣをはじめとするスポーツツーリズムや学会等の開催を生かし、市内観光への誘導や情報発信と併せて、これらの誘客の受皿となるホテル誘致について検討すべきと考えておりまして、今年度実施するアフターコロナにおける経済活動等の調査において整理したいと考えております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　私は、実はホテルマンの知り合いが何人かいるんですが、皆さん言われるのはホテルは夢を売るところであると。例えば、ディナーショーがあるとすると、そこに行くために美容室に行く、あるいはおしゃれなドレスを買う、そういうふうにわくわくしながらお金を使ってくれると。ぜひ、岡崎でもそういうシーンがたくさん見られることを期待します。
　それでは次に、大項目２、感性を育む教育についてお尋ねします。
　岡崎版ＧＩＧＡスクール構想では、小中学校のネットワーク環境が整い、児童生徒１人１台端末が実現し、オンライン学習、教育のスマート化、個人の進度に合わせた学習と、教育の幅が広がりました。
　一方、デジタル化の急速な進展は、人にとって大切な五感にマイナス面が生じないかというのも気になるところであります。
　逆に、タブレットといういろいろな可能性のある道具を使うことで、これまでできなかった新しい芸術分野の能力を伸ばすことも考えられます。
　最初に、中項目１、「書く」ことを目標にした学習活動の現状についてお尋ねします。
　文字でも絵でも書くという行為は、人にとって最も大切な創造の入り口であると考えます。なぜなら、それはいずれも世界に一つだけの作品で、個性そのものだからです。
　ただ、文字は意思疎通の道具であり、そこにはルールもあります。そういった基本の部分は上手に共有していく必要があると思います。
　また、力を入れて書くと鉛筆の芯が折れる、消しゴムも強くこすると紙が破れるといった加減も、書いたり消したりを繰り返す中で自然と身につけてきたと思います。
　タブレットを使った学習が導入される中、文字を書くことを目標にした学習活動の現状はどうなっているのかを教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　文字を書く学びは、国語科の書写の時間を中心に行っています。学習指導要領に示されている書写の年間授業時間数は、小学校は各学年30時間程度、中学校では１、２年生で20時間、３年生で10時間程度となっています。市内の小中学校は、この授業時間数を確保しております。
　また、学習指導要領には指導内容も示されております。例えば、小学校５、６年生では、毛筆を使用して穂先の動きと点画のつながりを意識して書くこと、中学１年生では、字形を整え、文字の大きさ、配列などについて理解して楷書で書くことなどが示されています。
　この指導内容に基づき、各小中学校では、実際に鉛筆や筆を持ち、筆圧や筆運び、筆の穂先の動きなどを意識し、細部までこだわり、丁寧に文字を書くことができるよう指導しております。
　こうした書写の学習で身につけた資質、能力が、各教科等の学習の場や子供たちの生活の様々な場面で生かされるようになることが大切であると考えております。
　そのため、小中学校では、国語の授業で新出漢字を学ぶときや、日記やテストなど子供たちが文字を書く際には、とめ、はね、はらいや、文字の形等に注意して書くことを指導するなど、日頃から丁寧に文字を書くことができるよう取り組んでおります。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　次に、中項目２、教育活動への影響についてお尋ねします。
　岡崎市には、創作を通じ多くを学ぶおかざきっ子展、豊かな自然に囲まれ五感を研ぎ澄ます体験の場、山の学習があり、感性を育む場として重要な教育活動と考えますが、デジタルの普及によるこれらの教育活動への影響の有無を教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　学習指導要領において感性を育むことに言及しているのは、図工・美術科、音楽科の２教科であります。
　おかざきっ子展は、図工・美術科に関わるものであり、まさに子供たちの感性を豊かにする上で大切な機会になります。図工・美術で求める感性は、様々な対象や事象を心に感じ取る働きとされていますが、おかざきっ子展では、子供たちの心が動く対象や事象となるよう、こだわりを持って取り組んでおります。そして、独創性や新しい素材、心を踊らせるテーマの設定にこだわり、開催し続けてきました。その結果、おかざきっ子展は教科書にも掲載されるほどの子供たちの豊かな感性が表出される岡崎市が誇る行事となっております。
　近年、おかざきっ子展の作品づくりでは、タブレット端末を使用して作品の構想を練る動きもあります。タブレット端末を利用することで、データの保存、上書き等ができるため、これまで以上に思考錯誤しながら構想を練り上げることがしやすくなりました。
　例えば、構想した幾つかのアイデアの中で効果的な部分同士を組み合わせて新しい表現を生み出したり、色や形の組み合わせを様々試し表現の効果を確認したりするなど、子供たちは感性を働かせながら様々な角度から作品と向き合っております。
　一方で、山の学習は、これまで同様、自然に親しむ活動を大切にしております。日頃の学校生活では決して味わうことのできない時間を過ごす中で、子供たちの心を豊かにしていくことができるよう、各学校では子供の実態に応じて取組がなされております。デジタル化が進んだ社会から離れた環境を大切にした行事でありますので、タブレット端末等の利用は写真撮影などに限定されている状況となっております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　おかざきっ子展は、いろんな家族、いろんな親御さんが同じところに介して、親も含めて刺激を受ける大変すてきな場だと私も思っております。ぜひ、これからも大切にしていただければと思います。
　次に、中項目３、デジタルを活用した新しい教育活動についてお尋ねします。
　タブレットを手にすることで、例えば、観察の際に写真や動画を撮る、キーボードとして音を奏でるといったことが可能になりますが、デジタルを活用し探求心や創造力を養う新たな取組があれば教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　各学校におきまして、タブレット端末を活用した子供たちの新たな学びの様子を見ていますと、ＩＣＴは子供たちの創造力や探求心を養う上でも欠かすことのできないものになっていると感じております。
　例えば、音楽科の作曲の授業では、楽譜を書いたり楽器を演奏したりすることが難しいと感じている子供たちが、楽譜制作アプリ等を活用することで自ら作った音楽を記録したり、記録した音楽を再現したりできるようになりました。アプリにより創作した作品の再現性が確保されたことで、誰もが試行錯誤を重ねながら容易に作曲できるようになりました。自分の思いや意図があっても、それを楽譜や楽器で表現することができなかった子供からも、表現する手段を手にしたことで創造力を膨らませ、探求心を持ち続けて学び、感性を磨く姿が見られるようになりました。
　また、プログラミング学習では、未来の町を想定し、教育用ドローンを使い荷物の配達方法を考える授業など、子供の探求心を湧き立て、創造を膨らませる取組が行われております。
　プログラミング学習では、創造しながら動きをプログラムする作業とドローンなどを実際に動かし想像どおり動いたかを確認する作業を何度も繰り返すため、多くの時間を有します。
　しかしながら、こうした学びには探求心の高まりも見られるため、地上の安全を保つ高さにするには、この道を曲がるための角度はと、子供たちは試行錯誤しながらプログラムを粘り強く改善しております。
　このように、デジタルを活用した取組の中でも、子供たちは感性を働かせながら自分の学びを深め、新たな見方や考え方、感じ方を身につけることができております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　聞いている私自身、ちょっとわくわくしてきました。大変すばらしいことだと思います。
　最後に、中項目４、今後の方向性についてお尋ねします。
　デジタルと聞くと、どうしてもアナログに比べ画一的、イエス、ノーという冷たいアウトプットを想像しがちですが、実際は、生徒からすると学習ペースの自由度が増える、先生からすると成績や進捗状況を計測、分析することが容易になりますので、個性を尊重しつつ多様な感性に対応しやすくなると期待しますが、今後の方向性をお聞かせいただけますか。

○議長（杉浦久直）　教育監。

◎教育委員会事務局教育監（小田英宣）　岡崎市学校教育等推進計画では、豊かな感性を育むために、表現や鑑賞、体験活動などの多様な活動を通して、個の思いや考えを基に感性を働かせながら豊かな心や創造性を育む教育の充実を目指しております。各校では、この計画に基づき豊かな感性を育む教育活動が積極的に行われております。
　また、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想では、学習者主体の事業づくりを確かなものにし、子供たちが個別最適化された学習に取り組む学び方改革を推進しております。個を大切にする学びは、一人一人のひと・もの・ことに対する見方や考え方、感じ方が色濃く表現される学びであり、互いの感性を感じ合える学びを実現できると考えております。
　配備済みのタブレット端末や導入を進めています電子黒板などを組み合わせることで、互いの見方や考え方、感じ方を確認し合うことが、これまでの授業よりも容易になります。ＩＣＴを有効に活用することは、子供たちの感性を磨き豊かにし、本市の教育活動を新たなステージへと引き上げることができると考えております。
　一方で、これまでも大切にされてきた子供たちが実際に見る、聞く、触れるなどの実体験の中で感じ取り学ぶ活動は、これからの教育においても価値を失うことはありません。
　教育における本質を見失うことなく、リアルとデジタルのベストミックスを模索しながら子供たちの感性を育み豊かな情操を培っていくことを大切にしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　センス・オブ・ワンダーという言葉があります。レイチェル・カーソンの著作としても有名ですが、自然などに触れたときに受ける不思議な感動を表現するものです。これは、子供の頃でなければ授かることはできず、生涯消えることはないとも言われます。子供たちには豊かな感性の下、健全で明るい未来を創造してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で、一般質問を終わります。
　　　　　（９番　廣重　敦　降壇）

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令和5年6月定例会　6月8日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。自民清風会の廣重　敦です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　下水道事業関連の質問をさせていただく前に、昨日、６月２日の大雨の影響で生平町の農業集落排水処理施設が浸水し、汚水処理機能が停止するという事態に陥る中、汚水を他の処理施設へ運搬し、処理を継続されている旨の議会報告がありました。早急なバックアップ対応、ありがとうございます。汚水処理再開に向けた復旧のほうもよろしくお願いします。
　さて、下水道事業に関しては昨年12月定例会において、当会派の小木曽議員が本年100周年を迎えることに触れ、これまでの歩みや重要な選択をどのように行ってきたのか、また、これからは下水道区域拡張の時代から維持管理の時代に移行していくことを確認させていただきました。
　さらに、全国から１万人以上のマンホール蓋ファンが集まると言われるマンホールサミットの誘致に成功し、下水道の大切さとマンホールの魅力をより多くの人に知ってもらうべく企画を進めておられるとのことでした。
　私もこの間、インスタグラムでマンホール関連の投稿を見てきましたが、デザインマンホールファンが大変多いことに驚かされました。
　４月10日からは、岡崎市下水道100年の歩み展のパネルキャラバンがスタートし、現在、市内を回っていますが、これを盛り上げるロゴマークとキャッチコピーも決まり、より多くの市民に下水道事業の理解が深まることを期待しています。
　時を同じくして、マンホールサミットの日程も10月21日、22日に決まり、５月１日には一般の方に向けてマンホール蓋の新デザインの募集も始まり、日に日に高揚感が増してくるのを感じています。
　ただ、全国からマンホールカードを求めたり、インスタグラムにお気に入りのマンホール蓋の写真を上げようと、大勢の方がこの岡崎市に押し寄せることへの備えも気になるところであります。
　そこで、大項目１、マンホールサミットについてお尋ねしていきたいと思います。
　最初に中項目１、改めて今回の第11回マンホールサミットin岡崎の概要と特長を確認させていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　マンホールサミットは、マンホール蓋の魅力を発信すること、下水道の機能、役割への理解を促進することを目的に、国や下水道関連団体などで組織する下水道広報プラットホーム、通称ＧＫＰと、公募で選ばれた地方公共団体が共催する、日本最大のマンホール蓋のビッグイベントであります。
　本市は下水道事業100周年の今年、中部地方で初めての開催の誘致に成功いたしました。
　企画をしている全国のマンホール蓋の展示では、関ヶ原の戦いを初めとして、家康公の名立たる合戦の布陣をマンホール蓋で再現するほか、マンホールの愛好家であるマンホーラーによるリレートークや、今回、新たにデザインする100周年記念マンホールを配置した新マンホールカードの配布を予定しております。
　そのほかにも、本物のマンホールを使用したテーブルの設置、マンホール蓋の版画Ｔシャツやトートバッグ、ふだん地中にあるコンクリート製のマンホール本体の地上展示等、100周年記念イベントとして、下水道の啓発の絶好の機会となるよう、下水道を見て、触れて感じられる企画を考え、準備を進めております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　いろいろな企画が具体的になり、今から楽しみですが、市民の関心のバロメーターとも考えられる６月末締切りの下水道マンホール蓋新デザイン募集について、現在の応募状況と優秀作品の発表は、いつどのような形で行われるのか、お聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　下水道マンホール蓋の新デザインについては、６月７日現在、34作品の応募がございました。
　今後は、デザインに精通する専門家による審査により４作品を選考し、その後、一般投票にて最優秀賞などを決定する予定としております。また、発表については、マンホールサミット前日の10月20日に開催を予定している下水道事業100周年記念式典において、受賞作品を発表し、併せて表彰をする予定としております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　今回、中部地方で初めての開催と伺いましたが、東海道の要所という岡崎市の地の利、10月という観光シーズンであることも踏まえ、全国からどの程度の来場者数を見込んでいるのか、お聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　２日間で約１万人を見込んでおります。以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、中項目２、来場者の会場までのアクセスと食事について伺っていきたいと思います。
　岡崎市は土日の渋滞が慢性化しており、特に今年は大河ドラマの効果も相まって車はもちろん、名鉄、愛環の最寄り駅から岡崎公園周辺を訪れる方も相当増えています。これ、大変うれしいことですが、全国から来場される方の会場までのアクセスについての考えをお聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　車で来場される方への対策としては、駐車場が少ないことをホームページによりあらかじめ周知を行うほか、会場近隣に位置する公共施設駐車場の活用について担当部署と相談し検討してまいります。
　また、ＰＰＰａｒｋ！岡崎市特設ページで近隣駐車場の満車、空車の情報を確認できる旨、周知してまいります。
　会場最寄りの東岡崎駅からは、河川敷にかけて愛知県内自治体のデザインマンホールを展示する等の方法により来場者を誘導し、できるだけ車道と交差しない動線を予定しております。
　また、桜城橋から中央緑道にかけての横断歩道のない箇所については、ガードマンによる警備等を行い、来場者の安全を確保してまいります。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、１万人以上と想定されている全国からの来場者の食事についても考えをお聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　来場者には、手軽に飲食しながら会場を周遊していただきたいと考えており、７町・広域連合会、次世代の会と連携して、籠田公園と中央緑道にキッチンカー等の出店について検討を行っております。
　その中では、昨今のＱＵＲＵＷＡエリアのイベント等で出店しているキッチンカーなどに加え、併設のふれあいイベントではビストロ下水道と題し、下水道資源を活用して栽培した農作物のじゅんかん育ち野菜を使用した食事を提供することで、下水道事業のＰＲも行ってまいりたいと考えております。
　また、会場以外にも周辺にはいろいろな飲食店がございますので、町の散策を兼ねて、これらの店舗も利用し岡崎の町を楽しんでいただくことも考えており、これらの情報につきましては、岡崎おでかけナビや、株式会社まちづくり岡崎が運営する情報サイト「ぽけろーかる」へ誘導するＱＲコードを会場内の各ブースなどに掲示し、来場者に手軽に御利用いただけるように配慮してまいります。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは次に、中項目３、イベントのＰＤＣＡと庁内連携についてお尋ねします。
　今年は大河ドラマ「どうする家康」が放送されていますが、大河ドラマ館との相乗効果を狙った来場者の相互誘導についても、アイデアがあればお聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　マンホールサミットの周知に当たり、大河ドラマ館周辺にマンホールサミットを告知するポスターを配置するなど、大河ドラマ館へお越しになられた方にイベントの周知を図り、来場を促すことを検討しております。
　また、会場には観光ＰＲブースを設け、全国から来場される方に対して、本市の観光スポットやグルメなどを紹介するほか、マンホールサミットに来場された方を大河ドラマ館へ誘導するため、入場料の割引なども含め、100周年記念マンホールを配置した新マンホールカードを活用した効果的な方法について、「どうする家康」活用推進課など担当部署と連携し検討してまいります。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、この項目最後の質問になります。
　岡崎市では、桜まつりや花火大会、家康行列、商工フェア、ラリージャパンなど、乙川河川敷周辺を会場としたイベントがこれまで何度も行われています。
　主催部署はそれぞれ異なるかもしれませんが、その時々にいただいた来場者の声に対する改善項目は市として蓄積し、同じ不満が繰り返されないようにしなければ、真の観光都市にはなれません。その部分に関しては各部署の協力を得ながら、確実に対応いただきたいと思いますが、10月の本番に向けた協力体制をお聞かせください。
　あわせて、さきの所沢のマンホールサミットではマンホールカードを求めて１キロメートル以上の長い行列が出来たと伺っています。そこに向けた対応を教えていただけますでしょうか。

○副議長（鈴木英樹）　上下水道部長。

◎上下水道局上下水道部長（松澤耕）　御来場いただいた方々に満足してお帰りいただくためにも、過去にイベントを実施したことのある部署にノウハウを確認し、このイベントに生かせるよう準備してまいりたいと考えております。さらに、イベント当日は来場者の受入れ態勢をより強固にすべく、上下水道局だけでなく広く庁内に向けて協力依頼をするなど、これまでの各種イベントでの手法を参考に体制づくりを検討してまいります。
　新しいマンホールカードの配布については桜城橋で予定しておりますが、配布担当の人員を複数配置し、スムーズにお渡しできるようにしてまいります。
　お待ちいただく方には河川敷にお並びいただきますが、待ち時間が長くなった時のことを考え随所に仮設トイレを設置するほか、階段上に並ぶことがないよう桜城橋横の階段の上下に誘導員を配置し、来場者の安全を確保してまいります。
　また、河川敷には愛知県内自治体のデザインマンホールを飾り、お待ちいただく間もマンホールを楽しめるようにする予定でございます。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　少し安心しました。
　それでは、大項目２、ごみ対策についてお尋ねします。
　近年、家庭で使われる電子機器などに使われるリチウムイオン電池などの充電式電池が要因と思われる発火事故が全国的に増えています。
　この４月には、隣の豊田市において充電式電池が原因と思われる焼却施設の火災事故が発生し、ごみ処理が追いつかなくなるおそれがあるとして緊急事態宣言を発令しており、現在においてもごみ処理が逼迫した状況が続いていると伺っております。
　本市においても、昨年７月に中央クリーンセンターの可燃ごみ貯留ピットで発火性危険物の不適正排出が要因と思われる火災が起きました。幸いにも焼却施設への影響もなく、翌日よりごみ処理の通常稼働が確保できました。
　ただ、今後も充電式電池が不適正に排出される状況が続けば、いずれ豊田市のような大規模事故につながるリスクになりかねません。
　そこで、中項目１、分別ルールの変更についてお尋ねします。
　本市として、発火事故を未然に防ぐためにどのような対策を考えているのか、お聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　昨年度、本市のごみ処理施設におけます火災事故は、議員御指摘の中央クリーンセンターで火災事故が１件ありましたが、プラスチック製容器包装の中間処理委託先の事業場においても小規模な火災事故が２件発生しております。
　充電式電池は、ごみを収集するパッカー車に投入した際や、中間処理施設で処理する際に、電池自体に強い圧力がかかることで発火し、他のごみに燃え移ることが火災の原因となります。
　こういった火災事故を未然に防ぐためには充電式電池をはじめとした発火のおそれのあるごみを、不燃ごみや、プラスチック製容器包装へ混入させないことが重要でございます。そこで、今年４月から充電式電池及び充電タイプの小型家電を、隔週の缶・びんの収集日に発火性危険ごみの黄色のコンテナに排出いただくよう、分別ルールを見直しいたしました。
　なお、充電式電池や充電タイプの小型家電は、従来より市民センターなど拠点回収所、また稲熊町の総合資源ステーションりすたなどでも分別回収を行っております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　市政だより５月号に、なぜ充電式電池を分別しなければならないかという啓発記事が掲載されていましたが、本件は安全に関わることであり、全市民に確実に分別を実践してもらうことが不可欠です。そのためにどのような周知を行っているのか、教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　今年３月初旬に、全町内会にルール変更をお知らせするチラシを回覧いたしました。また、ほかにも、市ホームページ、ＳＮＳなども活用して充電式電池などの分別排出、また、ごみ処理におけます火災事故の未然防止について周知啓発を行っております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　いろいろな媒体で周知を図っていることは確認できました。
　今年度は分別変更に伴い、各総代会を回ることに加え、多くの町内説明会を開催予定と伺っています。このような市民と直接対話できる貴重な機会を生かし、分別変更のお願いだけにとどまらず、なぜそうしなければならないのかといった理由まで丁寧に説明することも必要だと考えますが、いかがでしょう。

○副議長（鈴木英樹）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　令和６年１月の紙及びプラスチックの分別区分の変更の説明会につきましては、まず、学区総代会を通しまして各町内の役員を対象とした説明会を開催し、その後に全町内会を対象とした説明会を開催する予定でございます。
　議員御指摘のとおり、この機会に、ごみ出しや分別に関する理由や影響まで説明することで、市民の皆様が納得してごみや資源の分別を行えるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　次に中項目２、ごみ処理手数料の値上げについてお尋ねします。
　昨年10月に議決したごみ処理手数料の値上げについても、市民の間では値上げすること自体は認識しているものの、なぜ値上げをするのか、その背景については知らない方が多いと感じております。
　ここで、もう一度、値上げの理由、必要性について確認させてください。

○副議長（鈴木英樹）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　ごみ処理手数料の値上げの理由は何点かございますが、一つは、長期にわたりごみ処理手数料の金額が据え置かれたことが要因で、ごみ処理手数料とごみ処理原価との乖離が生じていたことを解消する、また、応分の受益者負担とするためでございます。
　二つ目といたしましては、尾張地区に比べ三河地区のごみ処理手数料が安く、市域外からのごみの流入やそれに伴う不法投棄の増加が見られたことから、この対策といたしまして、手数料を尾張地区並みに引き上げる必要があったことでございます。
　三つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、一般廃棄物を処理する民間事業者は、市が定めるごみ処理手数料を超えた料金を設定することができないこととなっていることから、手数料を適正な処理原価に近づけることで、民間事業者によります廃棄物処理を実現し、市の処理負担の軽減を図るためといったことが挙げられます。
　これらの目的が達成された結果として、令和12年に稼働を予定しております西尾広域ごみ焼却処理に係る負担金の減額、ごみ焼却処理に伴って発生する温室効果ガスの削減が図れるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　西尾広域ごみ焼却処理に係る負担金の減額について、その内容をお聞かせいただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　西尾広域ごみ焼却処理に係る負担金とは、新たな焼却施設整備に係る各種業務費や建設費などについて、施設の稼働を予定する令和12年度において２市１町が計画する搬入ごみ量の割合に応じた案分率で西尾市へ負担するものと、施設稼働後のランニングコストを２市１町のごみ量で案分し負担するものとなります。
　先ほど申し上げた目的が達成されることで、市内全体のごみ処理量の削減につながるものと考えております。
　その結果、新焼却施設に搬入するごみ量の削減につながり、ひいては、ごみ量に比例する負担金額の抑制につながることとなります。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　本市におかれましても、今後も市民の理解を得るための努力を続けていただき、未来の岡崎市がそこに住んでいる市民が誇れる環境都市になることを期待します。
　それでは最後に、大項目３、人事施策についてお尋ねします。
　一年前の一般質問で、本市のアウトプット最大化に向けた人事施策についていくつか質問させていただきました。その際、課、係の数がこの10年間増加の一途をたどっており、ポスト長が増えることによる業務効率の悪化や少人数職場での柔軟性の確保といった問題を指摘させていただき、組織の統廃合の検討をお願いいたしました。
　それでは中項目１、本年度の組織改正の結果と期待される効果について質問させていただきたいと思います。
　まずは、昨年から今年にかけて、課、係の数がどうなったのか教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　令和５年度の組織改正に伴う課と係の数につきましては、令和４年度が107課３室325係であったのに対しまして、令和５年度は104課３室316係と、３課、９係の減となっております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　10年間増え続けてきた課、係の数が、わずかとは言え、減少に転じたのはよい兆しだと思います。
　それでは、メンバーが３人以下の少人数係の数がどうなったのかも教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　消防職員及び病院医療職員の部署以外で係長を除く係員が３人以下の係の数につきましては、令和４年度が133係であったのに対しまして、令和５年度は104係と、29係の減となっております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　少人数係が30近く減ったとのことですが、少人数係の統合による効果を教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　係の統合に伴い、係の業務の幅が広がることで、職員の業務経験が多様化し、能力拡充、人材育成に寄与すること、病気などで複数の職員が不在になった場合の業務停止リスクの回避、人事異動や休暇の取得促進が図られることによる、職場環境の円滑な運営などが挙げられます。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　よいことだらけに聞こえますので、引き続き職場ヒアリングを行いながら、少人数係の統合を進めていただけるようお願いします。
　では、組織の健康度をどのようにチェックしているのか、教えてください。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　組織の健康度を測るため、その組織を支える職員に対しまして、毎年、ストレスチェックを行っております。
　ストレスチェックは、心理的な仕事の負担、仕事のコントロール、対人関係、周囲のサポートなどにつきまして自己評価を行う形で実施しておりますが、昨年度の結果としましては、同業種と比較しますと、事業所全体としての高ストレス者率は良好な状態であるとの判定が出ております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　次に中項目２、デジタル人材の育成状況についてお尋ねします。
　おかざきＤＸビジョンでは、デジタル技術に関する知見やデジタル技術の活用を利用者視点で考えることができる人材の確保、育成が重要となることから、職員の教育等の重要性を述べています。
　本市のデジタル人材の育成状況について教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総合政策部長。

◎総合政策部長（岡田晃典）　デジタル人材の育成としましては、各部署においてデジタル技術を活用した業務改善や市民サービスの向上につながる取組の中心的役割を担うデジタルリーダーを昨年度から選任しております。
　デジタルリーダーは、各課の選任により決定し、１年目はデジタル技術に関する知識や業務フローの作成手法などを学びます。２年目以降は、実際に課の業務分析や改善の取組を進めます。
　今年度選任されたデジタルリーダーは62名で、そのうち、１年目が13名、２年目が49名で、それぞれ取組を進めてまいります。
　また、デジタルリーダー以外の職員につきましても、動画研修や集合研修を通して、デジタルに関する知識の底上げやＤＸに向けた意識づけを行ってまいります。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　職員の育成状況については理解はいたしました。
　では、デジタル人材として専門的な知識を持つ民間人材の採用についてお聞かせください。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　デジタル人材につきましては、外部、民間人材を非常勤特別職として登用しておりますが、一般職としては、現在のところ、デジタル分野に限定しました民間人材の採用は行っておりません。
　現状、採用した職員の中で、経歴や適性、デジタル関連の資格、配属希望等を勘案し、実務や研修を通じた育成に努めている状況でございます。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、デジタル関連の資格取得に関する支援があれば教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　ＩＴに関する基礎的な知識を身につけることができる国家試験、ＩＴパスポート試験の受験を希望し、合格した職員に対して、受験料の半額を補助する取組を、令和４年度から実施しております。
　令和４年度においては、この制度を活用し、36人の職員がＩＴパスポート試験に合格しております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは中項目３、本市の採用活動についてお尋ねします。
　デジタル人材の獲得も含め、採用活動は他自治体や企業との競争になりますが、本市の強みというかアピールポイントを教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　多様化します行政ニーズに対応できる人材を広く求めるため、自身の就職活動に合わせて受験できるように、採用試験における区分として、ＳＰＩコースと教養又は専門コースの２種類の区分を設け、学部を問わず、民間企業の志望者にも受験しやすい試験内容としているところでございます。
　また、入庁後、先輩職員が新入職員と１対１のペアになり、指導、育成を担当するチューター制度を実施しており、新人期の成長をサポートし、一人一人の活躍の場を広げていける風土を組織全体で醸成しているところも、本市のアピールポイントと考えております。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、逆に課題があれば、教えていただけますか。

○副議長（鈴木英樹）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　課題としましては、採用試験における技術職の申込者が少ない状況が続いていることが挙げられます。
　技術職の仕事の魅力や特色、やりがいなどをより多くの学生に伝えるため、若手先輩職員と直接会って個別面談を行うことができるリクルーター制度を実施しましたり、技術職員による対面での業務説明、現場見学を行う就活サポートミーティングを実施したりするなど、今後も引き続き、学生らと現場で働く職員が直接話をできる機会を多く設けるなど、より効果的な採用活動の実施に努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（鈴木英樹）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　道路や橋など、老朽化したインフラの維持管理や、大規模災害後の復興事業に欠かせない技術職員の人手不足は深刻な問題であり、政府も今年度から、土木職や建築職など技術職員の確保に取り組む都道府県への財政支援の強化に乗り出すという情報も伺っております。
　本市のアウトプットを維持、向上するためには、人材の確保と育成がマストです。その意味でも、人事施策に関しては、定期的に確認していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　以上で、一般質問を終わらせていただきます。

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令和4年12月定例会　12月5日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。自民清風会の廣重　敦です。
　新議長の杉浦久直さんとは、日頃、六ツ美の行事で隣同士に並ぶことが多いものですから、このように向い合って立つのは初めてで、心地よい緊張感に包まれております。
　さて、杉浦議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。
　先日、豊田市で行われた中核市サミットに参加させていただきましたが、今回のテーマは「〜中核市が描く『ミライのその先』〜」というものでした。パネルディスカッションの中で松江市長から「その都市の魅力となる先人から引き継いできた強みは将来にわたり大切に守っていかなければならない」との発表がありました。私もそう思います。
　折しも、今、この西庁舎の１階で環境フォトコンテストの作品が展示されています。皆さんも御覧になられたかと思いますが、その中の将来に残していきたい「いいところ」部門では、岡崎公園周辺の桜の写真がたくさん出展されておりました。
　本日、議員になって初めてさくらピンバッジを着けてまいりましたが、それでは、大項目１、岡崎公園周辺の桜についてお尋ねしていきたいと思います。
　最初に、中項目（１）維持管理状況についてです。
　市の花である桜は私たちにとってなじみ深いものであり、桜の観光スポットも市指定の天然記念物である奥山田のしだれ桜や法蔵寺の桜など数多くあります。
　中でも、河川敷を含む岡崎公園周辺の桜、ソメイヨシノは日本さくら名所100選にも選ばれており、春には一体が見事な桜色に染まる本市の大切な観光資源の一つであり、市民の誇りでもあります。
　この岡崎公園周辺の桜の維持管理がどうなっているのか、また、この貴重な観光資源を将来に引き継いでいくための手だては講じられているのかをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　都市基盤部長。

◎都市基盤部長（横山晴男）　さくら名所100選に選ばれている桜のうち、岡崎公園の桜は、指定管理者が枯れ枝の処理、肥料やり、病害虫の防除などの措置を行っております。
　殿橋下流から名鉄鉄橋までの乙川両岸の堤防の桜については、平成30年度から樹勢回復の見込みのある桜に肥料やり、土壌改良、衰弱した枝の除去、桜の成長を阻害している周辺樹木の剪定などを行い、枯らさない措置を取っております。
　また、観光資源となる桜で、本市の水と緑・歴史と文化のまちづくり条例第35条第１項に規定する景観資産、ふるさとの名木には、樹木医による樹勢診断や措置を講じて保全に努めております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは次に、中項目（２）植え替えの制約についてお尋ねします。
　さくら名所100選になっている河川敷を含む岡崎公園周辺の桜は、寿命が近づいた老木が多いと感じます。伊豆で最大の観光客動員力を誇る静岡県河津町の河津桜も、最初の植樹から50年を超え、一部に樹勢が衰える木も出てきていますが、並木の中心の河津川沿いでは、1997年の河川法改正をきっかけに植え替えが難しくなり、維持に苦労していると聞きます。
　ＳＤＧｓの観点からも枯れる前に苗木を植えるなどの対策を講じてはと思いますが、法的な制約などの課題があればお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　都市基盤部長。

◎都市基盤部長（横山晴男）　さくら名所100選に選ばれている桜は、御指摘のとおり老木が多く、現在は市民共有の資産であるこの桜を枯らさずに延命させることを第一に保全に努めております。
　ＳＤＧｓの観点から苗木の植栽をとの御提案でございますが、確かに効果のある対応ですが、桜の名所となっている場所であっても法令等による制約を守る必要があります。
　乙川と伊賀川の桜には、河川の増水時に堤防本体等への災害を誘発しやすくなるため、流れを阻害する範囲に支障とならない位置という制約がございます。
　岡崎公園の桜には、公園全体が市指定文化財の史跡、岡崎城跡になっており、史跡の本質的価値を顕在化させるために策定されました岡崎城跡整備基本計画と整合させるという制約がございます。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　岡崎公園や河川敷に制約があることは分かりましたが、ソメイヨシノの樹齢は60年と聞きます。老木化が進み、植え替えもできない場合、いずれ岡崎公園には桜が１本もないような状態が訪れると予想されます。
　そこで、中項目（３）他の自治体の事例ですが、さくら名所100選に選ばれている全国のほかのお城の桜も同じような問題を抱えているのか、何か対策を講じられているのかをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　都市基盤部長。

◎都市基盤部長（横山晴男）　さくら名所100選で、お城があり、文化財の指定があるところは約30か所ございます。
　このうち岡崎公園と同じ市の史跡であるところは、滋賀県長浜市の長浜城がある豊公園、神奈川県横須賀市の衣笠城がある衣笠山公園がございます。
　桜の植え替えについて聞き取りをしましたところ、いずれも老木の樹勢回復は行われているものの、植え替え計画は持ち合わせておらず、本市と同様に悩ましい状況であるということでございました。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　この項の最後に、中項目（４）観光資源として残していくための対策についてお尋ねします。
　さくら名所100選によると、岡崎公園と近くの河川沿いに約800本のソメイヨシノが植えられており、満開になる時期の桜吹雪は圧巻、ブラボーとまで言うかどうか分かりませんが、そういうふうに称されています。
　先日の当会派の磯部議員の一般質問でも紹介がありましたが、最も多くの観光客が市内外から訪れ、まさに町がごった返す、それほどの魅力を有する宝であります。
　制約があるというものの、50年後もこの地で桜を楽しんでいただけるよう後世に引き継いでいくべきであり、新たな植樹計画など何かできることがないか、市の考えをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　都市基盤部長。

◎都市基盤部長（横山晴男）　岡崎公園にはエリアごとの植栽管理計画があり、この計画の中で、弱っている桜には樹勢回復を、枯れた桜には先ほどお答えしました制約の許される範囲内において植え替えを検討することとしています。また、お堀の石垣の保全に影響がある桜は更新を行わない方針でございます。
　議員の御意見のとおり、本市といたしましても桜の名所が衰退することは本望ではございません。そこで、本市には桜を生かしたまちづくりへの応援寄附金の制度があり、この寄附金を利用させていただき、樹勢の回復措置の継続や、また施設管理者など関係機関への働きかけや協議を行い、桜の名所を絶やさないように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　この週末にタイトルを防衛した藤井聡太竜王は、防衛後、千思万考と色紙に書かれました。千の思い、万の考えという表記になりますが、私の理解は、目標に向け、思いつく可能性を全て挙げ、実現に向けてはさらにその先に起こり得ることも含め考え抜く。もちろん、将棋に関してはＡＩ並みの思考能力を持つ藤井竜王ならではの言葉だと思いますが、私自身、本市の課題解決に向けての心構えになると感じました。ぜひとも岡崎市の春の風物詩を守っていただきますよう、千思万考で早めの計画をお願いします。
　それでは次に、大項目２、サテライトオフィスについてお尋ねしたいと思います。
　同じく、さきの中核市サミットの基調講演で、日大文理学部情報科学科助教で次世代社会研究センター長の大澤先生が「これからはプロジェクトベースではなくコミュニティベースで価値創造をすることが大切で、そこでは、ノウハウではなくノウフウ、すなわちどういう人たちとつながっているかが重要だ」と言われていました。そういうマッチングを通じ、新しい産官学連携が広がり、いろんなコンソーシアムが立ち上がるということが成長には欠かせないというものでした。
　東京にそのような場所をという声は市議会からも上げさせていただいておりましたが、今年の４月に、シェアオフィスの形ではありますが、待望のサテライトオフィスが設けられ、半年以上経過しましたので、幾つか質問させていただきたいと思います。
　初めに、中項目（１）現時点での利用状況を教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　令和４年４月から11月まで８か月間の利用は、延べ人数で379人となります。
　その内訳は、ワークスタイリング八重洲のＦＬＥＸエリアと呼ばれる本市専用区画の利用が43人、全国に約150拠点あるＳＨＡＲＥエリアの利用が、会員、いわゆる本市職員が248人とゲストの66人の合計314人、大人数での会議やセミナーが実施できるカンファレンスルームの利用が22人となります。
　以上です。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ここでいうゲストとはどのような人たちなのか、差し支えない範囲で教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　本市の職員は、利用の際、メールアドレスとパスワードを設定し、会員登録を行います。会員の利用は、誰が、いつ、どこの施設に、何人ゲストを招き、何分滞在したのかがシステムに登録される仕組みとなっております。御質問のゲストにつきましては、この会員登録を行わず会員と共に入室する方となります。
　ただ、このゲストの属性情報に関しましては、先ほど説明したシステムに登録されておりませんので詳細は把握しておりませんが、傾向としましては本市職員と打合せなどを行う民間事業者や官公庁の職員の割合が多くなっております。
　以上です。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　東京の八重洲は、シェアオフィスとはいえ岡崎市の専用区画を持ち、看板も掲げていますので、中項目（２）交流拠点以外の活用事例があれば教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　市長。

◎市長（中根康浩）　御質問ありがとうございます。
　八重洲のサテライトオフィスにつきましては、先方の好意により本市の情報発信拠点としても活用しています。
　これまで、カクキュー八丁味噌と株式会社まるや八丁味噌の２社の製品をサテライトオフィス入り口で最も目立つ正面のカウンターに展示いただき、加えて会員の皆様に即席みそ汁の試供品提供をさせていただきました。
　同様に、マルサンアイ株式会社の製品展示や豆乳を試供品として提供し、試飲された方へのアンケートも実施いたしました。
　また、観光推進として本市が力を入れている大河ドラマ館のチラシの設置も行っています。
　加えて、サテライトオフィスの運営事業者から私自らが取材を受け、会員向けのワークスタイリングニュースに本市の取組などを掲載いただきまして、記事を閲覧された会員企業との関係構築に結びついたところでございます。
　このほかにも、サテライトオフィスのカフェコーナーには、牧御堂町にある障がい者の就労を支援するＮＰＯ法人ハートフルフレンズお手製のクッキーを10月から設置しています。このクッキーは利用者に大変好評で、注文も増えてきたと伺っています。今後も定期的に運営事業者が購入し、設置いただけるとのことで、クッキーの横にはネット販売やふるさと納税の返礼品についてのＰＲなども掲示しています。多くの会員に愛用され、購入が進むことで、障がい者の収入増加や働きがいにつながればと期待しています。
　この年末には大門〆縄組合から御提供いただいたしめ縄をサテライトオフィスへ飾る計画があります。大門のしめ縄の鮮やかな青さや稲の香りをじかに感じていただくことで魅力を発信するとともに、東京のオフィスを利用される方にも本市のしめ縄でよいお正月をお迎えいただきたいと考えています。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　市長、どうもありがとうございました。
　大変、有効に活用されているということで安心しました。
　それでは次に、中項目（３）さらなる活用の拡大についてお尋ねします。
　まだ８か月足らずですので、新しく関係を持たれた民間事業者との成果を求めるのはいささか早急な気もいたしますが、お話しできる範囲で今後につながりそうなものがあれば教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　市長。

◎市長（中根康浩）　お答えいたします。
　今回、入居したサテライトオフィスには開放的な共有スペースがあり、そこでは本市職員と会員との意見交換を気軽に行うことができます。実際、「自治体職員がここまで気さくに意見交換に応じていただけるとは思いもしなかった」との声も聞いております。
　このようにサテライトオフィスがなければ関係性を築くことがなかった企業と知り合い、意見交換を実施することは、本市のさらなる市民サービス向上につながると考えます。
　現に、サテライトオフィスに入居している企業から災害時でも手軽に栄養補給ができる製品の提案がありました。その企業とは入居している会員同士という強固なつながりを生かしていつでも連携ができる関係を構築しており、現在は担当課を交えてヘルスケア分野について意見交換が進んでいます。
　今回、入居したサテライトオフィスは、企業約900社、会員約24万人を有していますが、地方自治体で入居したのは全国で本市が初めてであります。他自治体に先んじて入居したことで企業にとっても自治体職員とつながりをつくるきっかけになっており、今後も企業との新たな関係性を構築してまいります。
　今月７日には、サテライトオフィス運営事業者主催で、企業を対象とした「地方創生アイデアソン〜愛知県岡崎市を活性化させる事業を提案しよう〜」が開催される予定であります。
　このイベントは、本市が入居するワークスタイリング八重洲での対面とウェブ会議システムを活用したオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で、参加者と職員が一緒に本市を活性化するためのアイデアを検討するグループワークを実施するものでございます。
　昨年は、本市が抱える社会課題の解決を目的に、従来の手法にとらわれない解決策を保有するスタートアップ企業との協働実験の実施を目指すアーバン・イノベーション・岡崎を乙川河川敷等を舞台に開催し、アイデア募集を行いました。
　今年は、サテライトオフィスを活用した地方創生アイデアソンを開催することで、自社の取組を提案したい企業や本市を実証フィールドとして活用したい企業からのアイデアを募集いたします。
　また、参加者はサテライトオフィスを利用している企業に限定されますので、今回のイベントをきっかけに会員同士の強みを生かして強固なつながりが生まれることを期待しています。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　市長から具体的な御説明ありがとうございました。
　それでは、そのほかにも今回のサテライトオフィスの設置によって今までより便利になった事例があれば教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　サテライトオフィスへの入居をきっかけに、テレワークの一つとしてサテライトオフィス勤務を追加いたしました。これにより多様な働き方を可能にすることで、全ての職員が働きがいを持って生き生きと活躍できる職場を目指していくことにもつなげております。
　また、８月には、名古屋駅近くにあるサテライトオフィスのカンファレンスルームを活用して本市若手職員と東海財務局の若手職員による勉強会を開催し、ＳＤＧｓをテーマにグループワークを行い、意見交換を行うなどしました。この勉強会も名古屋駅近くで開催することで双方の職員の移動の負担を減らすことができました。また、備付けのマイクやプロジェクターを使用できることから、開催に必要な設備の準備も不要であり、業務の効率化も図られました。
　以上です。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　ワークスタイリングのシェアオフィスのよい点でもありますが、専用区画を持つ八重洲以外にも各地に利用可能なシェアオフィスがあります。これらに関しても活用事例があれば教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　東京をはじめとして、横浜、仙台、大阪、神戸などのシェアオフィスも省庁職員やスタートアップ企業との打合せや資料整理などに活用し、限られた出張の機会を効率的なものとしております。
　以上です。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　岡崎市の成長につながる好事例がどんどん生まれてくることを期待しておりますし、全国の優秀な学生をリクルートする場や武器として使っていただくこともお願いしておきます。
　大項目１では将来に向けた守り、大項目２では将来に向けた攻めについて話を聞かせていただきました。
　最後に、日常生活の安全安心として、大項目３、防犯カメラについてお尋ねします。
　令和２年度から街頭防犯カメラ設置事業を進めてきましたが、改めて中項目（１）の導入当初の目的と設置した効果について教えていただけますか。

○議長（杉浦久直）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　まず、防犯カメラの設置目的でございますが、平成30年の侵入盗認知件数が300件で、これが県内市区町村ワースト１位でございました。非常に厳しい治安情勢であったことから、侵入盗対策といたしまして、令和２年度から街頭へのカメラの設置を開始いたしました。
　設置の効果でございますが、令和３年の侵入盗認知件数は108件となりまして、平成30年の約３分の１まで減少したことから、侵入盗対策として一定の効果があったものと考えております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　また、街頭防犯カメラについては、盗難を諦めさせるという犯罪予防だけでなく、実際に犯罪が発生した場合、防犯カメラの記録が有力な手がかりとなることは知られており、多くの検挙につながっていると言われています。犯罪者を放置しないことも市民の安全安心につながります。
　市が設置した街頭防犯カメラの記録が検挙につながった事例はあるのでしょうか、分かる範囲でお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　岡崎警察署からは、防犯カメラの記録映像によりまして捜査の効率が上がり、事案の解決や検挙等につながっていると聞いております。
　検挙事例といたしまして、例えば、侵入盗やオレオレ詐欺などの特殊詐欺事件で使用された被疑者の車両を防犯カメラで割り出し、捜査を通じまして被疑者の逮捕に至ったという事例のほか、女性への迷惑行為や交通事故などの事案の解決にもつながっているとお伺いしております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは、中項目（２）副次的な効果の事例についてもお尋ねしたいと思います。
　防犯カメラは交差点に設置されているケースも多いため、違反を減らすことはもとより、ひき逃げや当て逃げ、交通事故が発生した場合の実態解明にもつながると思いますし、その結果を事故の少ない安全な道路環境の実現につなげることもできると思います。そのためにも、カメラで見られているという意識をより持っていただくために、カメラの存在感を強調する工夫も大切かと思います。
　例えば、市の事業として街頭防犯カメラを設置するより先に、市の補助事業として各学区の総代会が必要と思われるところにカメラを設置した際には、防犯カメラ周辺に幾つか防犯カメラ作動中という大きな立て看板を設置していました。
　カメラの存在を強調する取組が必要だと思いますが、考えをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　防犯カメラの街頭への設置に当たりましては、事件の解決だけではなく犯罪等の抑止効果も期待するところでございます。そこで、現在、防犯カメラが設置されております電柱等には、議員おっしゃるとおり、防犯カメラ作動中と表示した看板を設置しております。
　また、今年度からは、犯罪発生状況から警戒が必要な箇所には、より目につきやすい防犯カメラ作動中と表示した大型の横断幕を地域の御協力をいただきながら設置を開始しております。
　また、防犯カメラの存在を強調することで、犯罪抑止だけではなくて交通事故の減少などの相乗効果も期待できることから、交通事故が発生した交差点で防犯カメラが設置されている場所の周辺にも同様の大型の横断幕を今後設置してまいります。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは、中項目（３）今後の発展と活用についてお尋ねします。
　現状の防犯カメラはデータをカメラ側に記録しておく方式のため、確認すべき事案が起きてもデータを取り出すのに時間がかかっており、事件や事故の早期解決が難しい状況もあります。このタイムラグを減らすことができれば、事件解決も容易になり、犯罪抑止効果も高まり、市民の安全安心にもつながります。
　何かアイデアがあれば教えてください。

○議長（杉浦久直）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　防犯カメラのデータでございますが、警察からの要請を受けまして職員が防犯カメラ付近まで出向いたしましてデータ通信により抽出しております。
　しかし、カメラの設置台数の増加に比例いたしまして警察からのデータ提供の要請も増加する中、職員の負担も増加している状況で、要請から提供までに現状では数日を要する場合もございます。
　そこで、議員おっしゃるとおり、迅速な事件の解決と職員の負担軽減を図るために、データのネットワーク化などの仕組みについて今後検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　ぜひ、データを楽に、しかも迅速に、それは地域のいろんな方の負担も減りますので、お願いしたいと思います。
　それでは、私からの最後の質問になります。
　街頭防犯カメラの効果を解析した結果によっては防犯カメラの新たな設置もあり得るのか、考えをお聞かせください。

○議長（杉浦久直）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　防犯カメラは、市内全域において犯罪の抑止に効果的な場所を警察と協議の上で必要な箇所に設置しております。
　これまで、令和２年度に450台、令和３年度に350台設置し、今年度の250台の設置が完了いたしますと合計1,050台の設置となりまして、当初の設置目標は達成できる見込みとなっております。
　今後は、犯罪情勢を注視しながら街頭防犯カメラの効果を検証いたしまして、簡易型防犯カメラも活用しながら必要に応じてカメラの再配置や追加設置を検討してまいります。
　以上でございます。

○議長（杉浦久直）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　犯罪のない、みんなが安全で安心に暮らせる笑顔あふれる町、その一助になることを期待し、私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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令和4年9月定例会　9月5日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。
　議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、通告書に基づき、一問一答式で質問をさせていただきます。
　それでは大項目１、占部用水について。
　今年５月に明治用水頭首工にておいて発生した漏水事故は、皆様の記憶に新しいと思います。130年何事もなく適切に管理運営されていたはずの施設が突如漏水を起こし、機能不全になり、水道水をはじめ工業用水に影響を及ぼし、農業に当たっては稲の作付が始まった大切な時期に給水が満足にできず、多くの市民や企業が心配したことと思います。
　現在は、応急工事により仮設ポンプ等でおおむね取水できるようになったと聞いておりますが、本格的な改修については今後検討されるとのことですので、早期の解消を願うばかりです。
　水田を潤し、生活の営みに欠かせない用水の重要性、その用水を滞らせないような施設の持続的な維持管理がいかに大切かということを、多くの人が改めて認知したと思います。
　私の住む六ツ美地区をカバーしている占部用水は、慶長の時代、1603年にお墨つきを得た、矢作川流域で初めて開削された用水と言われていますが、近代の都市化とともに施設等の形態が変わり、開削水路であった施設もその大部分は地中に埋設され、一見するとどこを流れているのか分かりません。しかしながら、春になれば水をたたえた水田が至るところに見られ、どこかに用水が流れているということを実感でき、春の風物詩ともなっています。
　頭首工事故の一件以来、今回は直接影響がなかった占部用水の施設も、今後気がかりでなりません。施設の耐震性の点検や適切な維持管理が非常に大切と考えておりますが、最初に中項目１、占部用水土地改良区と管理している用水施設について状況を教えてください。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　占部用水土地改良区は、土地改良法に基づき、昭和27年、県知事により認可され、近隣の土地改良区との合併を経て現在に至っております。エリアは矢作川の左岸側、北は天白町地域から南は正名地域をエリアとし、受益面積691ヘクタール、用水路延長約86キロメートル、主要な排水路延長約27キロメートル、15か所の揚水機場などの土地改良施設の管理や農業生産基盤の整備を推進しています。
　しかし、占部用水土地改良区が管理している用水路は、敷設から約40年を経過しており、老朽化による揚水機能の低下が懸念されております。このため、愛知県が、平成28年度、29年度に、開水路や口径70センチメートルから２メートルの管渠施設約16.8キロメートルについて、目視やカメラによる調査を行ったところ、9.4キロメートルにおいて漏水等の発生が確認されるなど、漏水対策や老朽化対策が必要な状況であると県より聞いております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　占部用水も老朽化に伴い揚水機能の低下が生じているとのことですが、調査結果に対する対策を教えてください。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　対策については、愛知県が事業主体となり、令和２年度より水質保全対策事業を活用し、農業用水の安定な供給と維持管理の軽減を図るため、用水施設の機能保全対策を実施していただいております。
　今回の対策工法は、管渠部では既存の管の内面に新たな管を構築し管路の耐火性や通水性等を回復、または向上させる管更生工法や開削工法による敷設替え、開渠部では樹脂製パネルを表面に張る表面被覆工法を選定しております。
　今回の対策にかかる総事業費は約38億円、完了の時期は令和12年度の予定と愛知県より聞いております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　対策工事が大規模になりますが、事業による地元の負担を教えてください。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　今回行う対策事業は、農業用施設等の機能低下の回復や災害の未然防止を図るための整備、防災機能を維持するための長寿命化対策でありますので、地元負担を求めることはないと愛知県より聞いております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　占部用水の老朽化対策と地元の負担は理解しました。しかしながら、占部用水だけでなく、末端につながるパイプラインや用水路、その下流となる排水路も多くあります。用水施設の維持管理は受益者が基本とは理解していますが、近年、担い手である農業従事者の高齢化などで維持管理が非常に厳しい状況と聞いています。市としての対応を教えてください。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　農地、農道、水路等は古くからの農村の環境資源であり、保全管理は重要と考えております。しかし、近年、農家の高齢化や農村地域における混住化の進展に伴い、農業、農村の持つ多面的機能を維持してきた集落機能が低下しております。
　このため、本市では平成26年度に制度化された多面的機能支払交付金を活用し、水路や農道等の管理を農家だけでなく、地域全体で支えていただくことや容易な修繕などにより、施設の長寿命化や農地等の地域資源の質的向上が図れるよう、支援に努めております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　今後、さらなる過疎化や高齢化が進む中、農業や自然環境の保全のために地域全体の参加による共同活動については、より一層発展していってほしいものと考えています。
　ただ、近年の都市化や降雨状況の変化に伴い、流末となる排水路の重要度が増しております。流末となる住宅地からの排水が混入した排水路の維持管理については、地域の共同活動による保全でも賄うことが難しい状況となっております。このような状況について、市としての対応をお伺いします。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　土地改良法では土地改良区の排水路等の管理は、流末も含め管理者である土地改良区が管理することと記載されております。
　また、土地改良施設が市街化の進展、その他の社会的、経済的諸条件の変化に伴い、下水道その他の土地改良以外の施設の用に兼ねて供することが、適切であると認められた場合には、関係地方公共団体に対し、土地改良施設の管理方法など協議を求めることができるとも記載されております。
　占部用水土地改良区においては、平成18年度から住宅地から排水が混入した排水路について協議を進めており、既に五つの排水路について市が適切に維持管理をしております。今後も、土地改良区から協議を求められれば、現地調査等を行い、適切な維持管理ができるか、関係部署との調整などを行っていく考えであります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　施設の維持管理につながるソフト面での対応は分かりました。雨水を受け入れた農業用水路、用水施設の破損や損壊に対しての市の対応について教えてください。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　市といたしましては、農家の方々に不利益が生じないように、必要性や緊急性を踏まえ、可能な範囲で支援してまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　午前の杉山議員の質問にもありましたが、雨水対策は市民の安全安心の要です。市の確実な支援をよろしくお願いします。
　それでは大項目２、30by30の推進についてお尋ねします。
　さきの６月議会にて当会派の酒井正一議員から桑谷展望園地の管理について質問をする中で、30by30を推進する中で保全を図っていくという回答がありました。国際的な取組ということで重要性は認識しておりますが、まだなじみが薄く、市役所内の関連部署においても十分浸透していないと感じております。
　そこで、中項目１、改めて30by30について教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　30by30でございますが、これは2030年までに陸と海の30％以上の保全、保護を目指す目標のことでございます。2021年６月のＧ７サミットにおいて、Ｇ７各国は、世界目標の決定に先駆けて30by30を進めることに合意をいたしました。
　2021年Ｇ７サミットで約束されました2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるネイチャーポジティブというゴールに向け、また2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標に向けて、Ｇ７各国が自国の少なくとも同じ割合を保全、保護することについて約束したものでございます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　岡崎市が参加している30by30アライアンスの内容と、いつ、どのような経緯で参加するように決めたのかについて教えていただけますでしょうか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　30by30アライアンスは、国が今年３月に30by30目標達成に向けロードマップを作成し、その中で示されているオールジャパンで取り組むプラットフォームとして立ち上げた30by30目標を推進するためのリーダーであり、応援団でもあるという組織でございます。
　具体的には、今後、日本として国立公園などの現状の保護地域、こちらには陸地域で約20％、海域で約13％でございますが、これを拡充するとともに、民間等によって保全されてきたエリアをＯＥＣＭとして認定する取組を進めるための有志の企業、自治体、団体等による組織でございます。
　本市は、現在、生物多様性おかざき戦略の改定中でございますが、国の戦略と整合を図り、保護地域の拡充を推進するため、令和４年４月の30by30アライアンス発足当初から参加をしております。
　９月１日時点では、265者、そのうち32自治体が参加しておりますが、今後さらに参加が増えるものと思われます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ＯＥＣＭの内容と、岡崎市にもあればどこかを教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　ＯＥＣＭとは、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域の略称のことでございますが、民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域のことでございます。
　現在、国において認定制度の構築を行っているところでございますので、現時点でＯＥＣＭとして認定されているところはございませんが、国のロードマップによりますと、今年度、試行・認定要件等の作成を行い、来年度には少なくとも100か所以上で先行して認定する予定となっております。
　今後、認定基準が示されることになりますが、現在分かっている要件といたしましては、区域や管理権限が明確なこと、生物多様性の価値があり、定期活動が行われていることが挙げられております。
　本市には、これまでの生物多様性おかざき戦略を推進する中で、ＯＥＣＭにふさわしいと思われる地域は幾つかございますので、制度開始に当たっては申請ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　30by30アライアンスとして、今後どのような取組をしていくのか、お教えください。

○議長（加藤学）　清水副市長。

◎副市長（清水康則）　30by30アライアンスへの参加を推進することは、本市としても大変重要な施策と位置づけており、今後、市民、市民団体、事業者、学識経験者など様々な主体と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　30by30アライアンスへの参加に向け、国が定めた具体的な要件といたしまして４点ございます。
　一つ目は、所有地や所管地の国際ＯＥＣＭデータベース登録を目指すこと。
　二つ目は、保護地域の拡大を目指す、拡大を支援する、管理の充実を図ること。
　三つ目は、保護地域及び国際ＯＥＣＭデータベース登録を受けたエリアの管理を支援すること。
　四つ目は、自治体が自ら策定する戦略に30by30目標への貢献を取り込み、保護地域の拡大、国際ＯＥＣＭデータベース登録及びその管理の支援を企業団体及び個人に推奨することとされているため、本市も市民、市民団体、事業者に対し、30by30アライアンスの参加に向け積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　副市長からの心強い答弁ありがとうございます。
　まだ自治体としては32団体しか参加していない30by30アライアンスへの参加など、本市は先進的に取り組んでいるようですが、その背景を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　清水副市長。

◎副市長（清水康則）　本市は、奥山、里山、田園、河川、ため池など、多様で豊かな自然に恵まれており、古くからその恵みにより発展をしてまいりました。しかしながら、現代では社会活動や開発、ライフスタイルの変化によって、以前のように生物が生息、生育することが難しくなっております。
　そこで、平成18年の額田町との合併により、本市全体のすばらしい自然環境が拡充されたことを契機といたしまして、これを後世に残していくため平成20年に岡崎市自然環境保全条例を策定し、平成24年には生物多様性基本法の地域戦略に当たる生物多様性おかざき戦略を、愛知県内では名古屋市に次ぎ２番目に策定し、様々な施策を展開してまいりました。
　これらの施策の一環といたしまして、おかざき自然体験の森では環境教育や岡崎市版レッドリストの策定、また先日、新聞に掲載されましたが、岡崎高校スーパーサイエンス部と愛知教育大学の渡邊教授との官学共同研究により、北山湿地では絶滅したかと思われていた絶滅危惧種のサギソウが再発見されるなど、様々な成果が得られております。
　現在、本市は生物多様性おかざき戦略の改定作業を進めておりまして、先ほど説明させていただいたとおり、参加実態として30by30への貢献を戦略に取り組み、国と県と連携を図りながら引き続き本市の豊かな自然環境を保全してまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　岡崎の強みをまた一つ知ることができうれしい限りです。
　それではこの取組の加速に向け、中項目２、ＯＥＣＭ認定の拡大に向けてお尋ねします。
　30by30、ＯＥＣＭへの参加者を増やすための施策をお聞かせください。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　30by30の達成に向けて、具体的な施策といたしましては、これまでに保全活動を実施してきた地区や新たに保護するにふさわしい区域を発掘、調査いたしまして、岡崎市自然環境保全条例に基づきます自然環境保護区や自然ふれあい地区に指定することや、市内の企業の緑地や神社、お寺の社寺林など、自然環境保全を主目的としない地区におきましても、生物多様性の保全に寄与する地区をＯＥＣＭとして認定されるように支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　先ほどの一般質問の中で、水路の重要性について確認することができました。例えば、六ツ美地区の地元の活動によるせせらぎの手入れや農地の保全なども、30by30に関連すると思われますが、見解をお聞かせください。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　農地は私たちの食料生産の場であるだけでなく、多様な生物を育む水辺環境であり、水田の多様な生き物を餌とする鳥などの餌場ともなっております。
　農地の生態系は本市の自然環境にとってはなくてはならないものでございます。既に地元の活動でせせらぎの手入れや農地の保全がなされているということであれば、今後示されるＯＥＣＭ認定要件を満たす可能性があると考えられますので、土地所有者や管理者の御意向次第ではございますけれども、ぜひ前向きに認定支援を行いたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　この項目最後の質問です。認定された場合、具体的にどのようなメリットがあるのか、お教えください。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（新井正徳）　現段階では、国は補助金等の具体的なメリットを示しておりませんけれども、ロードマップによりますと二酸化炭素排出量におけるカーボンクレジットと同じように、生物多様性の価値を証書化し、定量評価して売買するなどのクレジット化や、そのほかの経済的インセンティブを検討するとのことでございます。また、金銭的なメリット以外にも認定された場合には、地域や企業が環境問題に取り組んでいることを積極的にＰＲすることができます。
　30by30に関連すると思われる地区がございましたら、ぜひ御相談いただきまして地域全体で30by30達成への後押し、生物多様性の保全に御協力いただきますようお願いいたします。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　私は、岡崎市は環境先進都市を目指すべきだと常々考えていますので、積極的に関与していきたいと思います。
　最後に、大項目３、ペーパーレスの取組についてお尋ねします。
　デジタル技術の活用に関しては、昨年12月の一般質問でテレワーク推進について確認させていただきましたので、今回はペーパーレスについて現状とこれからの取組について伺いたいと思います。
　まず、中項目１、複写用紙の購入金額の推移と関連コストについてお尋ねします。
　まず、現在、岡崎市で使用している複写用紙の過去５年分の購入金額を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　財務部長。

◎財務部長（本多徳行）　財務会計システムを使用して複写用紙の購入金額を抽出しておりますので、網羅できていない部分もございますが、一般会計、特別会計そして病院、水道、下水道の３事業会計合わせますと、平成29年度が約4,400万円、30年が約4,600万円、令和元年度が約5,200万円、２年度が約5,400万円、３年度が約5,300万円でございます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　金額だけを見ると増加傾向にあるようですが、見解をお聞かせください。

○議長（加藤学）　財務部長。

◎財務部長（本多徳行）　過去５年間の複合機の印刷枚数及び過去５年間の複写用紙の購入単価から考えますと、この複写用紙の購入金額の増加傾向につきましては、複写用紙の購入単価が上がったものが主な要因ではないかと分析しております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　今の情勢を見る限り、物価高は今後も続くと思われます。購入金額を抑えていくためにもペーパーレスの推進は不可欠と考えますが、具体的な目標があればお教えください。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　おかざきＤＸビジョンでは、基本方針の一つにデジタルでスマートになる行政を掲げ、市役所事務の効率化を目指し、定型業務の自動化や運用そのものの見直しを図ることで、限られたマンパワーで市民サービスを低下させることなく提供していくこととしております。
　その中では、特にペーパーレスに対する具体的な数値目標はございませんが、デジタル化による業務の効率化が図られることにより、残業時間の削減やペーパーレス化など、コスト削減につながっていくものと考えております。
　以上です。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　紙の場合は保管スペースが必要ですし、共有するためには人が運ぶ必要もあります。さらには廃棄にもお金が必要になります。こういったところの経費削減も期待できますが、見解をお聞かせください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　議員御指摘のとおりと考えておりまして、現在本市では公文書のさらなる電子的管理を実現するため、電子決裁機能等を有する新たな文書管理システムの導入を進めており、令和５年度から稼働を予定しております。
　紙文書を電子化し、電子決裁を導入すれば、作成から廃棄までの公文書のライフサイクルがシステム上で全て管理でき、文書作成に始まり決裁業務、保存、引き渡し、廃棄まで、関連業務の大幅な効率化につながり、ペーパーレス化の促進に加え、決裁事務の迅速化、場所を問わない働き方の実現等、様々な効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、中項目２、ペーパーレスによる働き方改革について、お尋ねします。
　ペーパーレスの本来の目的は、働き方を変え、生産性向上を進めることです。ペーパーレスで具体的に今年度何をどのように変えるのか、教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　コロナ禍におきまして、オンラインによる打ち合わせが増加をしており、これまで配付されていた資料が画面共有などで展開されやすくなっていることもペーパーレス化を後押ししております。
　今年度は、庁内の複数の会議室に大型ディスプレイを設置しました。比較的参加人数の多い打ち合わせにおいても、資料配付が不要となります。併せまして、無線ＬＡＮ対応のパソコンに入替えを予定しておりまして、庁内のどこでも自席と同じような作業環境が実現されることで、ペーパーレス化につながります。
　また、行政手続におきましても、マイナンバーカードを使用して行う、国のぴったりサービスを活用した電子申請が可能となる手続を拡充しており、今年度末までに29の手続が可能となりますので、市民の利便性と併わせてペーパーレス化にもつながるものと考えております。
　以上です。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ただ、今の紙を単純に電子データ化するだけでは、非効率になるものもあります。例えば職員名簿は紙でペラペラめくったほうが早いため、タブレットで見るのではなく電子データを印刷される人もいます。デジタルの強みの一つは検索機能です。所属を打ち込む、名前を打ち込む、カーブミラーといったキーワードを打ち込む、それで電話番号のリストが出てくる、そういうふうにすべきと考えますが、いかがでしょう。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　職員名簿をはじめ内部事務で使用するマニュアルや様式等は、庁内のグループウェアのファイル管理で共有されており、閲覧はもちろん必要に応じてダウンロードして活用しています。
　また、検索機能ではございませんが、休暇報告や年末調整、人事考課に必要な自己申告など、多数の職員に係る手続は単なる書式の電子化ではなく、提出、受付等をシステム化して運用しております。
　今後は、単にデータ化するだけでなく、データの利活用を図り、議員に御提案いただきました問い合わせ業務をはじめとして、業務改善、業務効率化に結びつけるよう、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　もっとも、職員の所属、電話、メール、席にいるか否かの情報など、オンタイムで確認しながら連絡、場合によってはチャットでやり取りできるようなシステムは、数年前からございます。こういったシステムの導入状況を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　平成18年に現在使用しているグループウェアを導入し、バージョンアップによる機能拡張をしながら、各業務で活用している状況でございます。
　また、令和３年度には現場や業務時間外の連絡、情報共有等の手段として、スマートフォンでも利用可能なビジネスチャットを導入し、活用しております。今後もよりよいシステムの導入と活用の研究に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは最後の質問です。
　先日、ａｕで起きたような回線トラブルもありますので、職員名簿やマニュアルの紙媒体もバックアップで職場に一、二冊あってもいいと思います。
　大事なのは、これからの仕事をペーパーレス前提で進化させていき、デジタル世代の子供たちに引き継ぎ、より創造性の高いアウトプットを出せる職場環境を整える。これは私たちの責任だと思います。
　改めて、紙からデジタルに移行することで目指す岡崎市役所の働き方改革についてお聞かせください。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　行政運営の効率化におきましては、紙を前提とした業務遂行から電子データを前提とした業務遂行への転換を進め、さらにＡＩやＲＰＡ、ソフトウェアロボットによる業務の効率化など、デジタル技術を活用することで作業時間を削減し、職員がその能力を最大限発揮できるような、非定型で専門的な業務に専念できるようにしていくことが理想だと考えております。
　また、働き方改革やテレワークなども視野に入れ、現在固定席を持たないフリーアドレスを複数の課で導入をしており、省スペース化やペーパーレスだけでなく、係を超えたコミュニケーションの促進が図られ、生産性の向上も期待をされるところでございます。
　これからの若い世代に岡崎市役所で働きたいと思ってもらえるような、働きやすい職場環境の実現に向けまして、業務効率化に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　今回質問させていただきました、昔からある自然の恵みを保ち、未来に向けデジタル環境を整備していくことは、これからの岡崎市に欠かせませんのでよろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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令和4年6月定例会　6月3日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、通告書に基づき、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　それでは、大項目１、脱炭素に向けた愛知環状鉄道の利用推進について。
　岡崎市は、ゼロカーボンシティを宣言し、国が定める脱炭素先行地域に向けての取組を進めていますが、岡崎豊田間の大動脈である国道248号の通勤時の車両渋滞、土日の昼間の渋滞が慢性化しており、この解決なくしてゼロカーボンシティの実現はあり得ません。そこに向けては、この間を結ぶ愛知環状鉄道のさらなる活用が不可欠です。
　実は私も、以前トヨタ自動車に勤めており、ふだんは車で通勤しておりましたが、飲み会があるときは、六名から三河豊田まで愛知環状鉄道を利用しておりました。年末年始といった宴会の時期には通勤車両がごった返していたことを思い出しました。
　これはすなわち、多くの方が岡崎から豊田方面に愛知環状鉄道を使って通勤することは可能であり、それをどうやって日常化するかがポイントだということだと思います。
　また、休日に豊田蒲郡間を国道248号で移動する方も、ＪＲと愛知環状鉄道の乗り継ぎで、代替可能です。そういった観点から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　最初に、中項目１、輸送ポテンシャルと利用状況についてお尋ねします。
　コロナ禍で利用者数が３割ほど減少したと伺っていますが、まず、乗車定員ベースの愛知環状鉄道の岡崎豊田間の輸送力を教えていただけますでしょうか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　まず定員でいいますと、２両編成の場合はボックスシート車両が286名、ロングシート車両の場合288人、４両編成の場合が572人となります。
　おおむね１時間に４本の運行がありますので、１時間当たりの輸送力は、通勤時間では572人掛ける４本の2,288人となります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　このときの乗車定員の定義を教えていただけますか。
　それから、実際の輸送人員は混雑率で測れると思いますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、混雑率はどの辺まで許容できるのかを教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　乗車定員とは、鉄道車両の客室部分の座席定員に立席定員を加えた数になります。
　混雑率とは、輸送人員を輸送力で除することにより算出される混雑度の指標のことでございまして、国により混雑率の目安がイラストとともに示されております。
　これによりますと、混雑率100％とは定員乗車のことであり、座席につくかつり革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる状態が目安となります。
　また、一般社団法人日本民営鉄道協会によりますと、混雑緩和を図るための都市鉄道の整備水準として、ラッシュ時の主要区間の平均混雑率は、肩が触れ合う程度で新聞は楽に読める状態である150％とすることが目標とされていることから、混雑率としては150％ぐらいまでが許容できるのではないかと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　すなわち、輸送ポテンシャルは４両編成の場合、片道最大572人の1.5倍で858人まではそれほど不自由なく乗車可能というふうに考えられますが、現状の利用状況を教えていただけますか。あわせて、鉄道事業として採算が見込める利用者数も分かれば教えていただけますでしょうか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　利用状況としまして、平均混雑率で申しますと、愛知環状鉄道が毎年10月に行っている調査では、最も混雑する区間である新上挙母、三河豊田間において、最も混雑する時間帯の１時間の平均混雑率は、コロナ前の平成30年度が101％、令和元年度が102％、コロナ後の令和２年度が49％でございました。
　鉄道事業としての採算が見込める利用者数についてですが、鉄道事業においては、定期的な設備の更新や修繕、安全設備等による投資など、安全、安定輸送の確保や利用者サービスの維持向上を図るための経費も増大することから、一概に利用者数だけで採算性の見込みをお答えすることは難しいと愛知環状鉄道から聞いております。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　平均混雑率がほぼ乗車定員だとすると、１本あたりまだ286人程度呼び込むことが可能であり、経営面でも、車利用からのシフトで通勤客が増え収益増につながるという理解でよろしいでしょうか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　数字上はそのとおりでございます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、中項目２、車利用から鉄道へのシフトとＣＯ２削減に入りたいと思います。
　岡崎、豊田間を愛知環状鉄道と並走する国道248号を使って行き来している車の台数が大体どれくらいなのか、教えていただけますでしょうか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　平成27年度に愛知県が実施した交通量調査によりますと、西蔵前町の午前７時から午後７時までの12時間の交通量は、上下合わせて２万9,800台となりました。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　この中には、大型輸送車両なども含まれると思いますが、大半は乗用車だと考えられますので、２万9,800台ということは、片道約１万5,000台、このうちの１割に当たる1,500台、すなわち1,500人を鉄道にシフトすることは、先ほどの答弁から電車１本当たりプラス280人以上飲み込めるということであれば、通勤時間帯の電車５本から６本で吸収可能ということになります。
　そこで、例えば、岡崎駅から三河豊田まで車で通勤していた人1,500人が、電車通勤に変更した場合のＣＯ２削減量、仮に１往復30キロ、月に20日、12か月で年換算すると、効果はどれくらいになりますでしょうか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　燃費性能やＥＶなどの車種、渋滞などの交通状況にもよりますが、国の資料によれば、自家用乗用車が１キロメートル移動するのに130グラムのＣＯ２を排出することから、計算上は、年間１台当たり936キログラム、1,500台分としては1,404トンのＣＯ２の削減ができることとなります。
　また、国の資料によれば、東海地方の世帯当たりの年間ＣＯ２排出量は2.64トンとされていることから、効果としては、東海地方の一般家庭約530世帯が１年間で排出するＣＯ２を削減したことになります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　ＣＯ２に関しては、一般家庭約530世帯が１年間で排出する量を削減できる見込みがあるということが分かりましたが、渋滞の緩和につながることも、目に見えてうれしいことだと思います。とはいっても、愛知環状鉄道も補助金なしでは、現状は経営が苦しく、開業後30年以上が経過し、利便性を維持するためには新たな投資も必要と思われます。
　そこで中項目３、さらなる利用促進に向けて、お尋ねしたいと思います。
　直近では、「岡崎無双！！家康公、愛知環状鉄道で翔ける！キャンペーン」と題して、１ＤＡＹフリー切符と岡崎グルメを組み合わせた愛環と岡崎市のコラボ企画があったかと思います。
　実は、私もすぐ購入させていただき、２月の土曜日にラッピング車両にも乗ってきましたが、その時はまだ車内は閑散としておりました。５月末までの企画だと伺っていますので、分かる範囲で効果を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（鈴木康弘）　愛知環状鉄道と本市のキャンペーン企画「岡崎無双！！家康公、愛知環状鉄道で翔ける！」の切符を本年１月７日から５月31日まで販売していました。この切符は、人気のテレビゲーム戦国無双５とコラボレーションし、１ＤＡＹフリー切符と食べ歩きチケットを合わせた特別な切符となっております。
　各月の販売実績は、１月103枚、２月132枚、３月210枚、４月150枚、５月201枚の計796枚となっており、多くの皆さんに御利用いただいたほか、食べ歩きチケット参加店舗にもお立ち寄りいただくなど、愛知環状鉄道を活用した市内観光につながったものと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　例えば、るるぶに掲載できるような愛知環状鉄道を使った半日コース、岡崎の名所を数か所回って、おいしいものを食べて帰っていただくような観光企画は、やはり必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　本年度は、愛知環状鉄道の開業35周年の節目であり、また、ジブリパークの開園ですとか、大河ドラマ「どうする家康」の放映など、沿線地域に注目が集まる年でございます。これを絶好の機会と捉え、これまで以上に愛知県や沿線市と連携をして、沿線地域の魅力を発信することで、愛知環状鉄道のさらなる利用促進につなげたいと考えております。
　具体的には、毎年好評をいただいております愛環ぶらっとウォーキングのほか、本年度は、歴史、産業、グルメなど、テーマ別に活用可能な愛環沿線の観光マップの作成を予定しており、議員から御提案をいただいた企画も、実現に向けて愛知環状鉄道へ提案をしてまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　確かに、本年11月開業のジブリパークは、愛知環状鉄道の八草駅からリニモで４分の愛・地球博記念公園駅が最寄り駅ですので、愛知環状鉄道利用の強力な武器になると期待します。
　本項目最後の質問となります。
　岡崎市の公共交通を、単なる線ではなくて交通網にして利便性を上げていくためには、愛知環状鉄道各駅からのアクセスも重要なテーマだと思いますが、現状はバスへの乗り継ぎが分かりにくい、タクシーを拾えないといった声を聞きます。
　岡崎市では、今年１月７日から２月６日の間、名鉄とＭａａｓの実証実験が行われたと記憶していますが、愛知環状鉄道に関しても取り組み始めているものがあれば教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総合政策部長。

◎総合政策部長（手嶋俊明）　既に取り組んでいるものとしましては、愛知環状鉄道とバスの乗換えが円滑に行えるように、愛知環状鉄道とバスののりかえマップを作成して、配布をしております。
　また、愛知環状鉄道などの公共交通機関と連携して、愛知県が昨年度に実施をしたマルチモーダルサービス導入実証事業において採用されたアプリで、公共交通、自動車、自転車、徒歩など、様々な移動手段を組み合わせてルートを検索し、必要に応じて予約、決済までを行うことで移動をサポートするスマートフォン向けのサービスアプリｍｙｒｏｕｔｅなど、本市が作成している公共交通マップにＱＲコードつきで紹介するなど、周知を図っております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　私自身、30年以上お世話になった愛知環状鉄道がこれからも市民の足として岡崎の発展のために活躍してくれることを期待しますが、通勤手段のシフトに関しては、カーフリーデーの促進など、利用者はもとより企業の協力も不可欠です。引き続き、実現に向け、啓発、理解活動、定点観測をよろしくお願いします。
　次に、大項目２、本市のアウトプットの最大化に向けた人事施策についてお尋ねさせていただきます。
　市役所は限られたリソーセスで最大限のサービスを提供すべく、絶えず業務の質の向上、効率化、時代のニーズへの対応に努めなければなりません。
　これを具体的、計画的に進めていくために、平成30年９月に、市政運営の根本を支える各種人事施策の最上位方針として、岡崎市人材育成基本方針を定め、本市の継続的な発展に向け人事課を中心に進められていることと思います。
　しかし、この間、コロナ禍でコミュニケーションの制約を受け、親睦の席も設けられず、人材育成に関しては、これまで岡崎市として積み重ねてきた経験的なプログラムも、そのままでは十分でないところも出てきているかと思います。
　半面、リモートワークの進展やＤＸの流れが加速し、働き方やサービスの提供方法も大きく変わろうとしています。
　そこで、中項目１、職員一人ひとりの成長について質問させていただきます。
　まず、改めて目指すべき職員像とそのために必要な基礎力を教えていただけますか。あわせて、その基礎力を習得するためのプログラムがあれば教えてください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　目指すべき職員像は、自ら学び、自ら考え、自ら責任を持って市民のために行動する職員でございます。
　そのために必要な基礎力として、次の三つを定義しています。
　まず一つ目は、市民と協働し、パートナーとして信頼される協働力、二つ目は、将来を見据えてコストや成果を重視する経営力、最後に、情熱と気概を持って市役所と仕事の変革に挑戦する行動力でございます。
　次に基礎能力習得、そして開発の制度としては、職員研修を位置づけております。
　職員研修の基本的な方向は、職員自らが自己の成長を目指して行う自己啓発を原点としまして、それらを日常的に職場の上司が職場研修によって支え、さらに、職場外研修により補完するという考え方により、職員の成長の加速化を図っていくこととしています。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　基礎力習得の後は、自ら学びということでいえば、定められたメニューは用意せず、本人の自己研さんを基本に職場ＯＪＴ等で補っていくという理解でよろしいでしょうか。この場合、個人差が大きくなることもあり得ると思うが、問題となることはないか。また、例えば必要な資格を取得するための講習の補助、受験料の負担等はどうなっているのか教えてください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　職場におきまして、副課長を中心に、意識的、計画的な職場研修の取組を図っていくとともに、本人の主体性を組織的に支援しております。
　また、各職位の果たすべき役割や求められる能力に対応した階層ごとの研修を体系化することで、必要な能力の習得や意識の向上を図っております。
　次に、講習補助、受験料の負担等についてでございますが、業務の遂行に必須となる資格の取得に関するものにつきましては、各課において経費負担をさせていただいております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　能力、適性、意欲を見定めるため、ジョブローテーションを推進していると伺っていますが、これは全員に同じような機会が与えられるという理解でいいのか、教えてください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　全ての職員を対象にしまして、自己の能力、適性、意見、希望などを電子データ、または書面によりまして上司や人事課に申告する機会を設けるとともに、上司との育成面談を行っております。
　しかし、人事異動につきましては、総合的に判断し一律に行うものではございませんので、様々なケースが起こり得るものと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　次に、成長を図る能力の指標の有無を教えていただけますか。あわせて、それは給与制度につながっているのかも教えていただけますか。その中で、公正さを担保する仕組み、例えば、複数の上司ですり合わせる、部下から上司の評価も行うといったようなものがあるのかについても教えてください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　人事評価制度におきましては、評価基準としてどのような能力、どのような行動が求められているのかを具体的に示しています。
　人事評価の結果は、能力開発や人事配置に加え、勤勉手当や昇給などへ反映させ、頑張った者が報われる公正な給与処遇へ活用しております。
　また、評価結果の信頼度を向上させるために、１次評価者、２次評価者、調整評価者と多段階で評価するとともに、人事評価に対する共通認識の統一と評価手法の習得を図る評価者訓練を継続的に行っております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは次に、中項目２、組織力の向上についてお伺いします。
　まず、部の数、課の数、係の数が10年前と比べてどうなっているのか、教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　10年前の平成24年４月１日現在の組織体制でございますが、21部、79課、８室、当時は係体制ではなく班体制でございましたが、262班でございました。現在の組織体制は、19部、107課、３室、325係でございますので、部は２減少し、課は28増加、室は５減少し、係は63増加しております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　お話を伺うと、課と係が随分増えているようですので、管理スパンも変化してきていると思われますが、適切と思われる管理スパンについてお聞かせいただけますか。あわせて、その適切な管理スパンに対して、明らかに部下の少ない組織がどれぐらいあるのかも教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　一般に、事務職につきましては、管理スパンは１人のマネジャーに対し５人から７人程度の部下が適当であると言われていることは認識しております。
　本市におきましても、様々な部署、業務があり、一律に適切な管理スパンがあるわけではございませんが、管理スパンに関する考え方は、民間企業とそれほど違いはないものと考えております。
　毎年度、組織改正に係る要望を各所属とのヒアリングにおいて確認し、必要に応じて組織の新設や統廃合を行っていくこととしております。
　また、令和４年４月１日現在で、管理スパンと比較しまして少ない、係長を除く３人以下の部署については、消防職員及び市民病院の医療職員の部署を除きますと、係数で133係となっております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　一般的に、組織が増えると実務をする人が減って、ポスト長というかマネジャーが増えることによって業務効率が下がるというのは、ある意味世間の常識ですので、市役所としても、定期的に検証が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　議員がおっしゃるとおり、本市におきましても、課や係数の増に伴いまして、部署によって実務をする人間が減っている現状も見受けられます。したがいまして、各所属とのヒアリングを活用しまして、必要に応じた組織の統廃合を行うことで、限られた経営資源を最大限活用した効率的な業務執行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは次に、組織において最も大切なものとして、コミュニケーションが挙げられると思いますが、冒頭少しお話ししましたように、コロナ禍で最も苦労しているところだと思います。チーム力の観点から見た課題と補うために何が必要なのか、教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　新型コロナウイルスの影響を受けまして、定例業務、重要課題に加えまして、突発・緊急案件への対応も求められるなど、職員の働き方も大きく変わっております。
　チームとして成果を上げるためには、率直に質問をしたり、自分の意見を言ったり、誤りを認めたりすることができる心理的安全性を確保され、組織内で良質なコミュニケーションをチームでつくっていく必要があると考えています。
　そこで、管理職の働き方の見直しに係る意識向上を目指すとともに、マネジメント能力の向上につなげるため、今年度から試行ですが、行政職の次長、課長、担当課長級及び副課長等の人事評価項目にイクボス度を項目化させていただいております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、我々議員も含め、避けては通れないコンプライアンス対応についても教えてください。
　私も以前の会社で経験しましたが、何か大きな問題があると、場合によっては関連部署の仕事が全てストップしてしまいます。お金、個人情報等々、多岐にわたりますし、毎日のようにいろんな他の自治体でのニュースも目にします。
　役所として特に注意しないといけないような事例は、ｅラーニング等、全庁展開しているのかどうか教えてください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　議員おっしゃいますとおり、大きな問題が起きますと、場合によっては関連部署がストップしてしまい、市民の皆様に多大な御迷惑、御不便をかけてしまうおそれがございます。したがいまして、公務員倫理研修、リスクマネジメント研修、情報セキュリティー研修の実施に加え、庁内のイントラネットの掲示板を活用したニュースレターを発行するなど、職員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　それでは、これはクイズではないんですけども、例えば、組織の３年後の業務負荷が、今より１割増えるとします。その際の対応として、組織の能力を１割上げて対応する、人数を１割増やして対応する、あと昨今はやりのＲＰＡの活用等で負荷を１割下げる、それから、上記の組合せで対応する等々あると思います。
　人を増やすのは最後の手段だと思いますが、ＲＰＡ等の推進含め、どのように取り組んでいられるのか、お教えいただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　職員個人の能力向上、業務改善、優先度の低い業務のスクラップ、ＲＰＡの活用など、様々な手法を複合的に行って対応していくことが大切であると考えております。
　特に、ＲＰＡの開発支援及び運用保守につきましては、総務部の情報システム課を中心に行っておりますので、担当課をフォローしながら、より一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　職員の重要な基礎力の一つが、将来を見据えてコストや成果を重視する経営力だと前段で伺いました。
　負荷に対してヘッドカウントを合わせていくと、能力が伸びない上にコストもかかります。ぜひ、市役所の各部におかれましては、背伸びをするくらいで、創意工夫が出てくるような組織マネジメントをお願いしたいと思います。
　また、職場の中では、若手とポスト長では、なかなか会話が難しいというような環境もあるかと思いますが、その間をつなぐ先輩の存在が大きいと思いますけども、何か仕組み化されているようなところはございますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　新規採用職員の育成、指導を担当する職員としまして、チューター制度というものを、今、導入しております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　最後に中項目３、働く環境の整備についてお尋ねします。
　ここに関しては、ワーク・ライフ・バランスの推進という言葉がこの人材育成基本方針の中でもイの一番に来ていますけども、その後、新型コロナの登場で大変な状況になってしまいました。
　保健所を中心に、この間の市役所の皆さんの頑張りに敬意を表したいと思います。
　私、12月の一般質問で、岡崎市はテレワークの推進で、ワーク・ライフ・バランス先進都市を目指すべきとお話しさせていただきました。今年度、新たな取組があれば教えて下さい。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　今年度から、東京都などに新たな拠点としてサテライトオフィスを設置しております。今回の契約によりまして、全国に約150拠点あるワークスペースや会議室も利用可能になりますので、首都圏以外へ訪問した際にも、最寄りの拠点を活用することができるようになりました。
　今後は、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークのルールを、新たにテレワーク制度として一体的に規定しまして、テレワークの制度を適切に運用していく予定でございます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ぜひ、よろしくお願いします。
　では、私からの最後の質問になります。
　女性職員の活躍推進に関して、当時の計画に対して女性職員の比率、女性管理職の人数がどうなっているのか、お教えください。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（戸谷康彦）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受けまして、平成27年度に策定しました計画につきまして、その後、令和２年度に次世代育成支援対策推進法による特定事業主行動計画と統合しまして、現在は、岡崎市職員総ハッピープランという計画をつくっております。
　このプランでは、主任主査級以上の管理職員に占める女性職員の割合の比率につきまして、基準値とする平成30年度の30.3％から令和７年度には35％以上へという目標を掲げております。
　令和４年４月１日現在の実績としましては、主任主査級以上の管理監督職員1,079人に占める女性職員は305人で、32.4％となっております。
　まだ目標とする数字には到達しておりませんが、職場でステップアップしたいと希望する女性職員や、育児や介護をしながら働き続けたいという女性職員がその思いをかなえ、男女が共に豊かで活力あふれた生活環境の実現を図るための取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございました。
　今日、この人材育成基本方針、大変しっかりできているもので、私も感心したんですけども、その後コロナでいろいろ環境が変わったと思いますが、岡崎市がもう職員の人にかかっていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　どうも、ありがとうございました。

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令和3年12月定例会　12月1日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、通告書に基づき、一問一答式で質問をさせていただきます。
　本日の最終質問者になります。テンポよくを心がけますので、最後までお付き合いいただきたいと思います。
　まず、国内の発電量の75％を占める火力発電の主な燃料が石炭や液化天然ガスということは御存じのとおりですが、これらの輸入価格が高騰しているため、電気料金への影響が懸念されます。
　また、このところの原油価格高騰は日常生活にも深刻な影響を与えており、ガソリンを燃料とする自動車はもちろん、私自身、昨日、久しぶりに灯油を買いにいきましたが、値段が以前の２倍ほどになっており、今後さらなる値上げも懸念されます。
　日本政府は、国家備蓄石油の一部放出を今回初めて決定しましたが、これも何度もできるものではありませんし、効果も不透明です。今こそ化石燃料に依存しない、再生可能エネルギーの地産地消に向け、大きくかじを切るタイミングだと考えます。
　最初に、大項目１、再生可能エネルギーについて、岡崎市の現状と今後に向けた取組を確認させていただきたいと思います。
　まず、岡崎市の施設の年間電力使用料の過去３年間の推移を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　平成30年度は約8,180万キロワットアワー、令和元年度が8,250万キロワットアワー、令和２年度が8,220万キロワットアワーとなります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　令和２年度は、コロナ禍で小中学校の休校や市の施設の稼働が減りましたが、その影響はあったとお考えですか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　令和２年度は、コロナの影響により小中学校の一斉休校や市有施設の開館時間の短縮など、施設の稼働時間が減ったことにより電力使用料が減ったと推測されます。
　また、それ以外にも、冬季の電力需給状況の逼迫により岡崎さくら電力等から市有施設の電力使用料の削減要請があり、その要請を受けて、施設管理者の努力により電力使用料が減ったことも一因と考えられます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　押しなべて年間8,200万キロワットアワー前後の電力使用料ということかと思いますが、これは近隣の中核都市と比べて多いのか、少ないのかも、分かる範囲で構いませんので教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　近隣中核市である豊田市、豊橋市に次ぐ数値となります。しかし、３市は規模や地理的条件がそれぞれ異なっており、公共施設の数や種類もそれに応じて変わることから、一概に数値だけで比較できないものと思われます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　おおむね市の規模に応じた電力使用料ということかと推測しますが、昨年の市の電気料金は約13億円ですので、昨今の状況を踏まえ、仮に電気料金が１割上がると、支出もおのずと1.3億円上がることになります。化石燃料に依存した集中型エネルギーから、小規模でも構わないので再生可能な分散型エネルギーへのシフトを急ぐべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　国の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成について、再エネの割合について全体の36から38％にするとしており、再生可能な分散型エネルギーへの移行については、国の施策に合致するのみならず、災害時のレジリエンス強化のためにも必要であると考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは、ここでスライドの表示をお願いします。このスライドは、環境省のホームページから引っ張ってきたものになりますけども、左側は2019年度の発電電力量の実績ですけども、先ほど言いましたように、75％が火力発電で、主には天然ガスと石炭、それから石油というような構成になります。東日本大震災以降も再エネはなかなか進んでおらず、大体１割前後ぐらいの値なんですけども、ところが、右側のグラフは、環境省がどれぐらいポテンシャルがあるのかというのを示したものです。これで見ると、2019年の実績の最大２倍の再エネポテンシャルが存在する。しかも、ここには岡崎市の強みにもなるかと思われるバイオマス発電は含まれていません。ですから、本気になれば、いろいろ課題もあるんですけども、やろうと思えばできるというような状況でございます。ただ、その主力は洋上風力発電ということですので、残念ながら、岡崎市には海がありません。スライド、ありがとうございました。
　そこで、市としてどういう再生可能エネルギーのメニューを考えているのか、お教えいただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　市域においては、現在のところ、基本的にどの地域でもひとしく存在する太陽光を利用する太陽光発電設備の導入を推進しておりますが、本市の地域特性から、木質バイオマス発電や小水力発電などの導入についても検討してまいりたいと思います。特に木質バイオマスについては、森林資源に限らず、剪定枝や草木なども活用した事業モデルの構築に向けて、民間企業の誘致を含めて企業や団体との意見交換を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございました。
　先日、田原市に行く用事がありまして、もう十数年ぶりになると思うんですけども、久しぶりに訪れたんですが、たくさんの風車とソーラーパネルが設置されていて、風景ががらっと変わっているのに驚きました。
　また、つい先日のニュースで、同地区に2025年に木質ペレットを使用する国内最大級のバイオマス発電所を稼働させる計画が発表され、大変大きな刺激を受けました。
　岡崎市においても、さくら電力を有している強みを生かし、バイオマス含め、いろいろな再生可能エネルギーを展開できればと思いますが、この地域のもう一つの特色でもある、用水を用いた小水力発電もモデル地区を決めて取り組むべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　小水力発電は、ある程度の落差と流量があれば設置が可能で、少ない設置面積で昼夜を問わず安定した発電が得られるメリットがある一方、設置地点が限られ、水の利用については利害関係が付きまとい、法的手続が煩雑であるなどのデメリットがございます。市内で小水力発電が可能かどうか、水路の施設管理者等と協議してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　小規模で構わないので、各地域の特性に合った再生可能エネルギーを導入するための仕掛け、例えば、エネルギー関連企業の誘致等が必要になってきますが、先ほど井町議員からも企業誘致の話がありましたが、土地をどう確保するか等アイデアはございますでしょうか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　再生可能エネルギーによる発電が適切な場所に本市が保有する公共施設が該当するとは限らないため、本市が土地を確保することは難しいと感じております。
　ただ、本市としても再生可能エネルギーに意欲を示す事業者を応援したいと考えており、土地の確保等も含めた様々な相談には応じていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　昨日、市長より、災害時の避難所機能と公共機能の維持を図るため、原則として全ての公共施設に太陽光発電や蓄電池などの設備を導入し、自家消費以上の電気を生み出し、公共施設が発電所機能を持つことを研究していく旨の説明がございました。これが実現すればエネルギーの地産地消のまさにお手本となるものと思いますし、内外への強いメッセージになると期待しております。
　ただ、再生可能エネルギーはいずれも安定的な発電量が見込めないため、このつくり出したエネルギーをいかに貯蔵しておくかの備えも必要です。市長が触れられた蓄電池に加え、水素ステーションについても計画的に進めていく必要があると考えますが、これについてもアイデアがあれば教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　再生可能エネルギーの安定的な発電には、エネルギーの貯蔵が重要と考えております。現在、大容量、高エネルギー密度を特徴としたＮＡＳ電池などの蓄電池の大型化や、余剰電力があるときに水素を製造し、需要が多いときに貯蔵しておいた水素を使って燃料電池で発電するといった水素電力貯蔵の研究が進められております。これらの新しい技術についても、本市が再生可能エネルギーを普及拡大させていく上では必要であり、関連事業者からの情報収集や意見交換を行うなどして、本市での設置について研究していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　脱炭素の先行地域に向けた競争は既に始まっており、スピード感が欠かせないと思います。中根市長肝煎りのゼロカーボンシティ推進室が中心となり、実績のある企業からベンチャーまで広く受け入れ進んでいくことを期待しますが、岡崎市で環境問題に関しエネルギー関連企業等に発信するイベント等の計画があるようであれば教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　本市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、主にエネルギー関連の企業と意見交換をしております。その企業から本市の情報を得たり、取組を知った実績がある企業やベンチャー企業からも意見交換を求められたりするなど、エネルギー関連を含めて様々な企業との接点やつながりが広がっております。これら企業の皆様からいただいた事業提案やアイデアを短期的、中期的な施策の立案に生かしたいと考えております。
　現在のところ、広く受け入れるための、例えば、企業展示会などの大規模なイベントは計画していませんが、引き続き情報収集や意見交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　次に、大項目２、省エネについてお尋ねします。
　小規模とはいえ、再生可能エネルギーへの転換には時間がかかります。今すぐにでも始められるのは省エネになります。前回の一般質問でも触れましたが、これには企業や市民の協力、そこに向けた啓発が必要となってきます。
　まず、今年度行ってきた省エネに関する啓発事業は何かありますか、またその成果があれば教えていただけますか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　今年度は、12月２日−−明日になりますけど、中小企業を対象に豊田市、みよし市と連携して省エネ実践セミナーを開催いたします。
　本セミナーはオンラインで開催し、市内から７事業者が参加し、事業所における気候変動対策や省エネ機器の導入、省エネ取組事例などが紹介される予定でございます。
　効果については、今年度はこれからなので分かりませんが、昨年度参加した事業者の話では、大変参考になった、これからぜひ取り組んでいきたいなどの声があり、省エネに対する意識の改善に一定の効果があったものと思われます。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　省エネを推進するにはもちろん意識改革が必要ですが、そのためにも効果を見える化することが大変重要であると思います。いろいろな取組を行った結果、どれだけエネルギー消費が減ったか、それは計画に対してどうだったかなど、参加した人の達成感や次のやる気につながる効果の見える化について、お考えをお聞かせください。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　エネルギー消費量を見える化することで、省エネ対策を実施した際の効果を実感できるとともに、さらなる省エネ実施への動機づけともなり得ることから、積極的に推進すべきであると捉えております。
　現在、住宅においてはホームエネルギーマネジメントシステム−−ＨＥＭＳといいますが、それとあと事業用建物においてはビルエネルギーマネジメントシステム−−ＢＥＭＳの導入が進んでおります。これは、建物内の電気製品などをネットワーク化し、動作状態やエネルギー消費量を可視化する機能を持ち、また対応する機器の使用電力量を利用者の生活パターンなどに応じて自動制御することを可能とするもので、カーボンニュートラル社会の実現に向けて重要な役割を果たすものと言えます。
　国は、2030年までにＨＥＭＳを全世帯に普及させることを目標としており、本市もＨＥＭＳを設置した世帯に対し補助金を交付する制度を設けております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　６月の一般質問でも提案させていただきましたが、ＳＵＦＡという断熱シートがあります。これは大変性能がいいものです。これを窓ガラスに施工した教室とそうでない教室、小学校などは教室のサイズは同じですし向きも同じですので、片方につけて片方につけない、そういうことをするだけでどれだけ効果があるのかというのは大変分かりやすく、比較もすぐできます。
　これは一つの教室で検証できますので、こういったものをぜひ実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○議長（加藤学）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　ＳＵＦＡ等の、いわゆるエアロゲルと呼ばれる素材は、熱伝導率が非常に低く、断熱材としての応用が期待されており、現在、産学連携で実用化に向けた取組が進められているところであります。しかし、高い製造コストや機械的強度の低さなどの問題がいまだに解決しておらず、実用化に至っていない状況と把握しております。
　本市としては、ＳＵＦＡをはじめ、様々な省エネ、再エネの新技術の導入については、これから積極的に検討したいと考えており、事業者と連絡を取りつつ、今後の動向を注視し、小中学校などの公共施設での社会実装ができないかどうか、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　今は小中学校の全ての普通教室にエアコンが設置されていますので、もし効果があれば段階的に広げていければいいなというふうに考えております。
　それでは、大項目３、テレワークについてお尋ねします。
　省エネに関しては、通勤や働き方を見直すことも大変重要かと思います。岡崎市はワーク・ライフ・バランス実現に向け、近隣他市に先駆け、時差勤務、早出・遅出勤務、フリーアドレス等に取り組んできたと認識しております。今年１月から３月にかけて試行されたテレワークの効果と課題について教えていただけますでしょうか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　今年３月に実施をいたしました職員向けのアンケートでは、テレワークを実施した職員の９割以上がテレワークに満足したと回答しており、通勤時間がないため時間を有効に活用できるや、業務に集中できるといった効果を感じたという声が多く寄せられました。
　また、課題としましては、公用の電話等ガルーン−−これは庁内イントラで使っておるアプリケーションになりますけども−−以外の連絡手段との回答が最も多く、次いでテレワーク用端末の台数不足、ペーパーレス化が挙げられました。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　ＰＤＣＡを回していかなければテレワークは定着しませんし、進展しないと思います。明らかになった課題に対する検討状況を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　テレワーク用端末は、専用端末といたしまして100台を配備しております。今後は、利便性向上のためイントラ用として配備している端末をテレワークに利用できるよう、検討してまいります。
　また、ペーパーレス化につきましては、現在、電子決裁の導入に向けた文書管理システムの導入に取り組んでいるところでございます。このシステムをテレワークと組み合わせることによって、いつでもどこでも決裁できるようになり、ペーパーレス化の進展につながると考えております。
　また、来年度に向けて無線ＬＡＮ環境の整備、イントラ用配備端末の更新に合わせたモバイル端末への切替えも検討しておりますので、それにより会議資料等の印刷も軽減できると考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　専用端末が100台とのことですが、テレワーク普及に向けて、この台数で足りているのでしょうか。
　また、電子決裁の導入も普及に向けては欠かせないと思いますが、導入の時期はいつ頃になるのか、教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　先ほども御答弁させていただきましたが、現在、職員が通常業務で使用しておりますイントラのパソコンをテレワークに利用していくことを計画しております。これによりまして、100台ではなくて、基本的には端末が配備されている職員全てがテレワークが可能な状況になるというふうに思っております。
　次に、電子決裁の導入時期でございますが、今年度、導入システムの決定、令和４年度までにシステム構築を完了、令和５年度からの運用を予定しております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　サテライトオフィスに関しても新型コロナ対応の一環で実施されたと記憶していますが、いま一度、その内容と効果を教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、出勤者の削減を目的に、今年の１月22日から２月５日まで、庁舎内１か所と市民センター４か所におきましてサテライトオフィス勤務の取組を臨時的に実施いたしまして、159名の利用がございました。３密を防ぐというだけではなく、感染者が出た場合のリスクを分散させる効果に加え、利用者からは、業務に集中できる、出勤時間が短くなるといった声も寄せられておりました。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　サテライトオフィスを実施された方からは前向きな意見がいただけたようですが、これについても進めていくに当たって課題等があれば教えていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　サテライトオフィス専用の施設を新たに建設するということは難しく、また、本市の市域の規模から申し上げましても、その必要性はそれほど高くないのではないかなというふうに考えております。しかしながら、市役所に来なければ仕事ができないといったこれまでの考え方を変えていく契機になったと思っております。
　課題でございますが、サテライトオフィスとして利用するに当たりましては、セキュリティーが確保されたネットワーク環境が必要となってまいります。ネットワーク環境が整った既存の市の施設や、例えば、民間のレンタルオフィスなどの利用といったことなどを視野に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　昨日、当会派の荻野議員からの一般質問の中で、中山間地域にある公共施設の有効活用の話もありましたので、前向きな検討をぜひお願いします。
　テレワークやサテライトオフィスで働く人に対し、本庁で仕事をする人への影響があったのかどうかも教えていただけますでしょうか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　実施したアンケートでは、テレワークやサテライトオフィス勤務により出勤者が減ったことで、職場にいる職員に電話や窓口対応の負荷が偏ったという意見もございました。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　職場にいる人間が電話番みたいになり、その対応に時間を費やすようなことは導入初期にはよく聞きますが、テレワークに併せ職場の固定電話をやめ、各人にスマホを渡しているところも増えていると聞きます。それにより電話の取次ぎ自体なくなり、生産性が向上したという話を聞きます。そのような計画はありますでしょうか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　現時点では職場の固定電話を廃止し、職員に公用スマートフォンを配備するというような計画はございませんが、イントラパソコンのモバイル化を含めた更新計画に合わせまして、インターネット回線を利用した電話機能をはじめとするデジタル技術の活用について研究し、業務の効率化及び働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　職場力の観点から、面着や一堂に会しての業務推進が全くなくていいとは思いませんが、毎日本庁に全員集まらなければオペレーションが機能しないというのも、災害時の危機管理上も望ましくありませんし、最近では、台風の接近に伴い公共交通機関が早い時点で運行休止を決定することも珍しくありません。どんな環境下でも仕事を回していくというのも市役所の大事な使命かと思います。その辺の見解も聞かせていただけますか。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　本市では、職員の柔軟な働き方の実現に向けた取組の一つとしてテレワークの導入を進めてまいりましたが、今回、コロナウイルス感染症の蔓延ということで、感染症のリスク回避にも有効な対策の一つであるということが立証されました。
　また、災害対応に当たる職員は、テレワークではなく出勤が基本ということになりますが、状況によりましては、テレワークを活用して業務を遂行することも可能となると考えられます。
　そうした観点からも、今後も引き続きテレワークのさらなる推進及び定着に向け、普及啓発に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　省エネ、移動の負担削減はもちろんですが、テレワークをどんどん進化させることで、先進国の中でも低いとされている生産性向上にもつながります。
　スライドをお願いします。これは、厚生労働省のホームページで紹介されているテレワークの三つの形態を示しており、在宅勤務とサテライトオフィスに関しては、これまでその取組を紹介していただきましたので、モバイルワークについてもお尋ねしたいと思います。
　今や新幹線での移動中、車での移動中、もちろん運転していない場合ですけども、パソコンで仕事をしながらというのが世の中で当たり前になってきています。そのようなことも計画されていますでしょうか。スライド、ありがとうございました。

○議長（加藤学）　総務部長。

◎総務部長（鈴木晃）　本年度、在宅勤務の本格運用に合わせまして、テレワーク専用端末を利用してモバイルワークを試行しております。また、タブレット化の推進を計画しているイントラ端末を在宅勤務に利用するとともに、移動中、出張中、現場等におきましても業務を遂行することができるよう、回線の増強も検討してまいります。
　従来の業務手法にとらわれず、時間、場所を有効に使うことにより、事務の改善・効率化を図ることができるよう、引き続き検証を進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（加藤学）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　岡崎市が働き方においてもワーク・ライフ・バランス先進都市になることを期待しています。
　また、テレワークの活用により市役所の生産性が向上すれば、それはすなわち市民サービスの向上につながります。結果、日本中から岡崎市役所で働いてみたいと多くの人が訪れる姿も目に浮かびます。
　再エネも、省エネも、テレワークも、大事なのは、スモールスタートで構わないので始めてみることです。それを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら実効性を上げていくことをお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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令和3年9月定例会　9月1日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。
　議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、通告書に基づき、一問一答式で質問をさせていただきます。
　最初に、ゼロカーボンシティ推進本部についてお尋ねします。
　この案件は、昨日の、民政クラブ、原議員の質疑とも関連しますが、私からは、推進本部にフォーカスして質問をさせていただきたいと思います。
　さて、６月の一般質問時に、ゼロカーボンシティに向けての取組をお尋ねし、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、市役所内に横断的な組織を立ち上げることを検討される旨、市長から答弁をいただきましたが、早速、８月１日付で市役所内部組織として当該組織を設置いただき、このスピード感を含め期待をしているところでございます。
　そこで、改めてこの組織の狙いを教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　本市におけるゼロカーボンシティの実現に向けて、市域の地域特性、自然環境、産業構造などを総合的に勘案した施策を全庁的に推進するため、市長を本部長に、岡崎市ゼロカーボンシティ推進本部を設置しました。
　ゼロカーボンシティの実現のためには、外部の専門家の意見も取り入れながら、市民、事業者の方々と一体となって取り組むことが重要であり、また、庁内にあっては部局の枠を超えて、施策を横断的に取り組むことがなければ実現できないと考えており、推進本部においては、各施策の集約や融合を試みること、そして、今後の方向性を確認することで、施策の効率化と効果の拡大を図りたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　私は、岡崎市が環境問題に積極的に取り組んでいくということを発信することで、とがった環境技術に取り組むベンチャー企業が売り込みに来たり、環境関連の情報が集まってきたりというような吸引効果も期待しておりますが、推進本部にはそういったことへの対応の受皿も用意されていますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　昨年２月にゼロカーボンシティを目指す表明を行って以降、現在に至るまで、複数の企業から脱炭素化に資する様々な事業の御提案をいただいております。
　今回、推進本部を立ち上げたことで、そうした御提案は、今後、ますます増加することが想定されます。
　御提案は、一旦、推進本部の事務局となる環境政策課で受け、必要に応じて他部署を紹介したり、他部署から情報提供をいただくなど、情報の共有、集約に努めたいと思います。
　意見交換を行う中で本市の意向を示すことで、改めて事業紹介をいただいたり、関連企業を御紹介いただいたり、関係の構築に努めていきます。
　今後も、あらゆる事業提案に対して積極的に関与していきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　政府は、全国100か所に脱炭素の先行地域を設けるということですが、今後、都市間で激しい競争をさせながら、カーボンニュートラルを加速させるというもくろみかと推測されます。
　国や企業からの支援を最大限活用するためには、先頭集団で走り続ける必要があると思います。そのための仕掛け、例えば、６月の一般質問時に、市が開発予定の阿知和地区工業団地内に、民間企業等に対し、次世代低炭素化貢献技術の試験的導入などに活用可能な土地を用意する旨の発言が、市長からございました。
　具体的に手を挙げてきたところはございますでしょうか、差し障りのない範囲で回答いただけると助かります。

○副議長（柴田敏光）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　現在、複数の事業者とゼロカーボン技術の導入について意見交換を行っており、提案のあった企業に対しましては、その場において事業用地の件を情報提供し、周知に努めているところでございます。
　まだ具体的な提案はございませんが、今後も、脱炭素に貢献する技術に関する積極的な情報収集に努め、市からも事業用地について企業に事業提案できるよう努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　カーボンニュートラル実現に向けては、６月の一般質問でも触れましたが、省エネルギーも大変重要であり、これには企業や市民の協力、そこに向けた啓発が必要となります。
　省エネルギーというと、我慢するというイメージがありますが、私は、我慢するのではなく、無駄をなくす、効率を上げるということだと思います。夏、暑いのを我慢して熱中症になってはいけません。快適さを損なうことなく、エネルギー消費を減らす。
　2007年当時、石油価格が高騰し、ガソリン代がそれまでの1.5倍になり、運輸業界はじめ大変な時期がございました。その後も、度々ガソリン代が値上がりするシーンはありましたが、技術の向上に伴い、燃費が大幅に改善されたため、そのことが生活を圧迫する事態には至っていません。ガソリン代が1.5倍になっても、燃費が２倍になれば生活に支障はないわけです。
　そういった省エネルギー技術を市として積極的に採用し、それらを広く市民に紹介していく予定はありますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　カーボンニュートラルの達成に当たっては、既存の技術の積極的な導入に加えて、進歩が著しく、新しい技術につきましても、安全面に配慮しながら導入の検討をしていくことが重要であると考えております。
　今後作成していく、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップにも、新技術の導入も視野に入れた記載をしていきたいと考えております。
　今後、市としては、そうした先端技術の情報収集に努めるとともに、環境に資する技術の開発に取り組む企業に対しては、先ほどの工業団地の用地に関する情報提供も行っていくほか、強く後押しできる支援を行えたらと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　国内の大半の都市が人口減少、すなわち消費エネルギーも少なくなっていく傾向にありますが、岡崎市は幸せなことに、いましばらく人口は緩やかながら増えていく見込みと伺っております。
　これは、エネルギー確保、カーボンニュートラルの観点からはハードルが高くなると理解しておりますが、当市の再生可能エネルギーの今後の見通しを教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　国の次期地球温暖化対策計画の原案が７月26日に公表され、家庭部門における2030年の温室効果ガス削減目標は、2013年比で現行の41％から66％に引き上げられるのをはじめ、業務部門や運輸部門など、どの部門においても現行の計画より厳しい削減目標が設定される見通しであります。
　また、国のエネルギー基本計画の改定素案も先日公表され、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、現行の22から24％を、36から38％へと引き上げられる見通しであります。
　今後、本市の地球温暖化対策実行計画を改定する際には、少なくとも国の計画と同等以上のものとする必要があると考えております。こうした目標の達成のため、人口の増加率を上回るペースで再生可能エネルギー設備を導入していく必要があります。
　しかし、昨今、大規模な開発を伴う太陽光発電設備や風力発電設備等に対する市民の視点は、非常に厳しいものがございます。再生可能エネルギーの導入には、そういった声にも配慮しなければなりません。
　今後、計画的に再生可能エネルギーの導入促進を進めるため、実現性のある導入計画を作成したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　これまでお聞かせいただいたことも含め、2050年ゼロカーボンシティに向けたロードマップを、市長の下、この推進本部でつくられると思いますが、それが提示される時期を教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　市の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、国の地球温暖化対策計画の策定後、速やかに見直しする必要があると考えております。
　ロードマップの作成時期については、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素先行地域の選定の状況を見ながら、市の地球温暖化対策実行計画の策定後、なるべく速やかに策定する必要があると考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　早期策定をよろしくお願いします。
　かつて、ジュール・ヴェルヌという、とてつもないドリーマーがいました。彼は、1800年代後半、月旅行、海底２万マイル、80日間世界一周という、当時は夢物語のようなことを小説に描きましたが、それらは全て100年以内に実現しています。
　これは、みんながそうなるといいなと思うようなビジョンが提示されれば、ドリーム・カム・トゥルー、それは必ず実現するということを示しています。ぜひ、ロードマップで夢のある岡崎市の姿と、その道筋を示していただければと思います。
　その際、環境先進都市を目指し、市民全員が思いを一つにするためのイメージ戦略やキャッチフレーズも、これから必要になると思います。それも、この組織で対応するということになるでしょうか。その場合、ぜひ小中学生も巻き込んでいただきたいと思います。
　今朝の中日新聞に、全国学力テストに伴う児童生徒へのアンケートの結果が紹介されていましたが、将来の夢や目標を持っている子供が減っているということです。
　ぜひ小中学生を対象に、省エネや再生可能エネルギーを題材にした自由研究のコンテストなど、開催をお願いできればと思います。二酸化炭素排出量削減に向けた斬新なアイデアが出てくる可能性もありますし、ＳＤＧｓに慣れ親しんでいる彼らこそ、2050年のまちづくりの主役だと思いますが、いかがでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　市長。

◎市長（中根康浩）　お答えをさせていただきます。
　再エネや省エネ、民間技術の革新、あるいは市民の英知などを十分活用して先進地域に選定されることが重要であるというような、廣重議員からの励ましの御提言などをいただいて、大変心強く思っております。
　そのつもりで、全力で積極的に、この課題に対して取り組んでまいりたいと思っておりますが、そういった中での御提言でありますけれども、脱炭素をめぐる報道が連日のように新聞紙面をにぎわせており、脱炭素やカーボンニュートラルという言葉も世間に定着した感があります。
　今後は、そうした流れに参画しようという意思のある市民の方々や、事業者の方々の気持ちを受け止め、集約し、大きな動きとしていくことが大切であると考えています。
　本市が環境先進都市を目指していくことを、市民や事業者の方々に身近に感じていただくための手段として、スローガンやキャッチフレーズを考案し周知することは、効果があるものと考えています。
　その策定に当たっては、公募の実施等、様々な手法があるかと思います。ゼロカーボンシティ推進本部の事務局が中心となり、今後、検討してまいりたいと思います。
　同時に、御提案をいただきました自由研究コンテストのように、これからを担う世代に再生可能エネルギーについての理解を深めていただく機会の創出についても、努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　市長自らの御答弁ありがとうございます。
　さて、2050年ゼロカーボンシティは、2050年のまちづくりそのものであると考えます。コンパクト化、スマート化を都市計画として誘導していく、公共施設を省エネルギー化し、交通渋滞のない快適な都市の実現に向け、市が率先してリモート化をはじめ働き方改革を推進する、それを市役所一体となって取り組むためのゼロカーボンシティ推進本部だと期待しております。
　ぜひ、これからの働き方もロードマップに織り込んでいただけるようお願いします。
　以上で、この項目の質問を終わらせていただきます。
　次に、避難所についてお尋ねします。
　一連の流れの中で、昨日、同会派の磯部議員の質問への回答と一部重なる部分があるかと思いますが、御了承を願います。
　先日、六ツ美北部学区の地震を想定した避難所設置運営訓練に参加させていただき、改めてスペース確保の大変さを感じていましたが、その際、名古屋大学減災連携研究センターの荒木特任准教授から、2016年熊本地震の益城町での避難状況を聞かせていただきました。
　指定避難所12か所だけでは避難が困難であったため、公共施設、民間施設といった追加指定避難所10か所、地区公民館、福祉施設といった未指定避難所26か所、計48か所で対応されたとのことでした。
　そこでまず、岡崎市の指定避難所の数と想定収容人数を、改めて教えていただけますか。
　また、収容想定人数が、コロナ禍とそれ以前とで変わったのかどうかも教えていただけますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　本市では、旧小学校を含みます小中学校70か所を指定避難所、その他一部公共施設105か所を指定緊急避難場所として指定をしておりまして、想定収容人数は、指定避難所で約２万6,000人、指定緊急避難場所と合わせまして約４万5,000人の収容を想定しております。
　これは、愛知県地域防災計画に基づきました緊急対応初期段階での、就寝可能な１人当たりの占有面積２平方メートルで算出をしたものでございます。
　しかし、コロナ禍におきましては、密集や密接を回避するために、長期避難時の占有面積を１人当たり３平方メートル、及び厚生労働省の避難所における感染対策マニュアルでは、ベッドや布団の間隔を１メートル以上離すことが望ましいとされておりまして、これらの確保を目標といたしまして分散避難などを推進するとともに、現在、避難場所の拡大に努めているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　分散避難を推進されるとのことですが、指定避難所をカバーする施設が既に想定されているようであれば、その数や想定収容人数を教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　避難所におけます新型コロナウイルス感染症対策のための新たな避難場所の確保の状況でございますが、所管部署等の協力をいただきまして、学区こどもの家を43施設、学区市民ホームを39施設、これらを新たに避難施設として確保させていただいております。収容人員は、こちらで約１万2,000人を想定しております。
　さらに、協定等によりまして、各地区の公民館156施設、寺院を91か所、旅館、ホテル等で14か所、これらを避難先として活用させていただく予定でございますけれども、こちらの想定収容人数につきましては、現在のところ把握できておりません。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　公民館は、地域にとって身近な施設であり、不安な近隣住民が身を寄せる場所としては適していると思いますが、被災時に実際使えるところがどれくらいあるのか、また、使用した場合の想定収容人数を、分かっている範囲で構わないので教えていただけますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　公民館を避難施設として利用させていただくに当たりまして、建築基準法で定めます新耐震基準を満たしているということを前提として、施設を管理していただいております全総代を対象に、避難施設としての利用に関する意向調査を実施させていただきました。
　その結果、先ほどお答えいたしましたとおり、市内で156か所の公民館が利用可能との回答をいただきまして、災害時は必要に応じて開設をしてまいります。また、収容人数につきましては約5,000人を想定しております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　冒頭で申し上げた荒木先生によると、益城町の場合、避難所収容想定は、町の地域防災計画によれば6,200人、これを16か所で受け入れ、すなわち１か所当たり450人であったのに対し、現実には、ピーク時には想定を上回る住民が避難し、また、指定避難所自体も被災して使用できないケースもあり、推計では6,200人を大幅に上回る１万6,592人を19か所で受け入れ、開設した避難所は想定の２倍近い人で過密状態になったとのことです。
　岡崎市でも同様なことが起こり得るかと思いますが、そのようなシミュレーションはされていますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　本市の南海トラフ地震被害予測調査報告書では、避難所避難者数を最大で約３万4,000人と想定をしておりまして、これを踏まえた避難所の確保に努めているところでございます。
　しかし、益城町の事例のように避難所が不足する事態や、矢作川避難計画におきましては約20万人の市民に影響が及ぶことも想定をしているということ、また、感染症対策として分散避難を推進する必要があることから、市内の避難施設以外にも、市外への広域避難や車中泊避難所等も併せまして、避難場所の拡充に努めているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　車中泊避難については、さきの中越地震や熊本地震等において、その有用性が知られるようになったと記憶しています。
　最近の自動車の多くは、テレビやラジオが受信できるのはもちろん、アダプターがあればスマホ等への充電も可能であり、災害時、特に停電下では欠かせない重要な避難場所の一つだと思います。
　しかしながら、車で避難した先での二次的な被災や、エコノミークラス症候群のおそれも指摘されているところでございます。
　指定避難場所に加え、近場で災害に強い駐車スペースをあらかじめ想定しておくことが重要かと思われますが、見解をお聞かせください。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　本市の南海トラフ地震臨時情報における防災対応指針の中では、岡崎公園をはじめ市内５か所の公園を車中泊避難所として利用するほか、安全な民間商業施設等の駐車場の利用につきまして、現在、協力のお願いをさせていただいているところでございます。
　また、熊本地震で車中泊避難時の課題とされましたエコノミークラス症候群の予防につきましては、今後、関係部署と対策の方策について検討いたしまして、併せて車中泊避難時の健康管理に関する啓発も行う必要があると考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　公園などの駐車場を車中泊避難所として積極活用するということであれば、そこにテントのようなものを設け、エコノミークラス症候群への対応や、情報や物資の集積が可能な、出張所的な簡易施設の設置がそれらの公園に必要かと思われますが、お考えをお聞かせください。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　車中泊避難所でございますけども、一義的には、緊急的に命を守るために退避する場所として位置づけておりまして、長期避難が必要な場合には、安全が確保でき次第、指定避難所へ移動をしていただくことになります。
　ただし、やむを得ず車中泊によりまして長期避難をせざるを得ない場合も想定をされることから、食料や飲料水など必要な物資の支給や、エコノミークラス症候群への対策として、トイレの調達、あるいは健康管理指導などといった対応を行う必要があるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　いずれにしても、指定避難所等、限られた場所で全ての人を受け入れることは難しいと思われますし、コロナ禍において、密な環境は極力避ける必要があるため、分散避難を前提とした対策が求められます。この分散避難について、課題等あれば教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　分散避難を推進するためには、まず何より、市民個々がハザードマップ等で居住地の災害危険度を把握していただきまして、安全であれば自宅にとどまるということを御検討いただきたいということ。また一方で、避難が必要な場合には、市でも分散避難のための避難先の確保に努めておりますけれども、良好な避難生活を送っていただくためにも、安全な家族や親戚、知人宅への避難について、御家庭で御検討いただくよう周知する必要があると考えております。
　また、分散避難を推進していくことで、従来の地域単位での避難というものが困難になってまいりますので、住民の安否確認の方法等についても検討する必要があるかと思っております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　いずれにしても、大きな災害が発生し、避難所での生活が必要となった場合、それぞれの地域での初動が全てだと思います。
　そのためには、日頃から、学区内、町内、家庭内での取組や話合いが大切ですし、避難所設置運営訓練に参加する、見学するということも、実態を理解し、危機感を新たにする意味で大変重要だと、私自身、実際に参加して感じました。
　そこで、実際の避難所運営に関し、まずどのように行動すべきかを教えていただきたいんですが、この訓練等の実効性を上げるためには、なるべく多くの人が参加し、繰り返し関わる機会がないと、なかなか習慣にするのは難しいと思われます。
　現在、年４回ある交通安全市民運動のような定期的なイベントを市として設け、市民に防災意識を刷り込むような計画はありますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　まず、避難所運営に関しましてでございますけども、避難所運営マニュアル地域版というものがございまして、こちらに記載をしておりますけれども、早期に避難者による避難所運営委員会を設立していただきまして、食事や清掃、支援物資の配布等、多くの避難所運営業務を避難者全体で協力し合って、秩序ある良好な避難所環境の確保に努めていただきたいと考えております。そのために、平時からの訓練や啓発を、今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、市民の防災意識の向上のきっかけづくりということでございまして、御提案ありがとうございます。
　まず国では、まさに本日でございますけれども、９月１日を防災の日と定めておりまして、この日を含む一週間を防災週間として、広く国民が災害についての認識を深めて備えを充実、強化し、災害の未然防止と被害の軽減に資することとしております。
　本市におきましては、本日、防災の日にちなみまして、先ほどでございますけども、防災緊急メール防災くんとヤフー防災メールを利用いたしまして、防災意識の啓発を実施させていただきました。
　また、今年度は新型コロナ対策として延期をしておりますけれども、防災週間期間中の日曜日には地域総合防災訓練を実施して、市民の防災意識の向上に努めております。
　また、今年３月には、東日本大震災から10年という節目の年であったということから、震災の教訓を市民に改めて伝承することを目的としたイベントを開催するなど、平成20年８月末豪雨の被災日はもちろんのこと、節目といった機会を捉えまして啓発に取り組んでおります。
　このほか、各地域におかれましては、年間を通して防災訓練や防災講座を実施されておりまして、地域主体で住民の防災意識向上に努めていただいております。
　こうした取組に対しまして、市では、今後も引き続いて講師や専門家の派遣などの支援を行いまして、年間を通して市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　天災は忘れた頃にやってくるというふうに言われます。ぜひ、交通安全同様、定期的な防災市民運動を御検討いただければと思います。
　また、そのような機会に合わせて、実際の災害時の避難事例の紹介や最新の防災グッズが展開いただけるよう、コンテンツの提供もぜひお願いしたいと思います。
　やはり災害は、自助、共助、公助だと思います。自分の身は自分で守るというようなことをどうやって刷り込むか、その辺に関して引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上で全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。

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令和3年6月定例会　6月2日

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。私の住む六ツ美は人がまだまだ増えており、インフラが追いついておりません。私は、まだこういうところがありますので、岡崎の豊かで明るい未来に向けて話し、質問させていただきたいと思います。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、ＳＤＧｓの推進に向け、一つ、ゼロカーボンシティについて、一つ、生活の安全・安心に向けた持続的な農地保全について、一つ、総代支援の充実についての三つの項目について、通告書に基づき、一問一答式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
　最初に、ゼロカーボンシティについてお尋ねします。
　岡崎市は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。愛知県では、本市を含め、豊田市、半田市、みよし市、大府市、田原市、武豊町、犬山市、蒲郡市の９市町が現在までに表明していますが、本市が表明に至った経緯を教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　柴田環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　本市は、パリ協定の目標達成に地域から貢献するために、世界の自治体の首長で構成する世界首長誓約に、2018年10月から参画しております。また、パリ協定や政府間パネル特別報告書が掲げる目標達成のため、2019年12月24日に環境大臣から全国の自治体に対し、ゼロカーボンシティ参画への期待を示すメッセージが送付されました。
　本市は、将来世代のため、また、自治体レベルで地球環境を考え、実践していくために、国際的な目標の達成に貢献する具体的な目標設定が必要と判断し、令和２年−−2020年３月定例会において、市域からの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするゼロカーボンシティ表明を行いました。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　このような前向きな姿勢が内閣府からＳＤＧｓ未来都市として選定される結果にもつながったと理解し、岡崎市民として誇らしく感じますが、現実はそう簡単でもないと予想されます。現状の排出量、それを踏まえた今後のめどを教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　柴田環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　本市の二酸化炭素排出量は、最新の2017年度推計値が約250万トンであり、岡崎市地球温暖化対策実行計画の基準年度であります2013年度の約273万トンと比較して、約8.4％削減されております。
　このペースで削減できた場合、2030年度における排出量は約185万トン、基準年度比約33％減となる見込みでありますが、先日、菅総理が表明した、2030年に2013年比46％減の目標に到達せず、さらなる取組が必要となります。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。現状が大変厳しいことは理解しました。
　ただ、環境、エネルギーに関する技術開発には目を見張るものがあり、2050年に向けて期待できそうなものもあります。そのような最新技術、次世代技術の探索、情報収集は積極的にされていますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　柴田環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　現時点で期待している次世代技術では、社会インフラ全体における水素エネルギーの活用が有望かつ現実的と考えており、企業等との意見交換を行っております。
　現在のところ、最新の技術や社会システムなどの開発動向について情報収集に努めておりますが、主には先方からの情報提供にとどまっていることから、今後は、最新技術や次世代技術を持つ企業にこちらから積極的に仕掛けていくなど、情報の探索及び収集に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　私は以前、自動車会社におりましたが、省エネルギーについても、世の中では魅力的な技術が開発されています。例えば、透明で薄い高性能断熱材ＳＵＦＡにも注目しております。まだコストを含め、普及するには課題も多いかと思いますが、そういったものを市の施設のガラスに試験的に採用し、空調の負荷を下げる効果を検証するような計画はございますでしょうか。
　昨日、野本議員の一般質問に対し、小中学校普通教室への空調普及率がほぼ100％である旨の答弁もあり、将来的な省エネ効果は大変大きいと感じております。お願いします。

○副議長（柴田敏光）　柴田環境部長。

◎環境部長（柴田清仁）　国は、2020年11月に発表したグリーン成長戦略の中で、2050年カーボンニュートラルを目指すに当たり、建物のライフサイクル全体のＣＯ２排出量をマイナスにするＬＣＣＭ住宅や建築物の普及に加え、年間のエネルギー消費を差引きゼロにする住宅やビルの普及、省エネ改修の推進、高性能断熱材や高効率機器、再生可能エネルギーの導入、建築物における木材利用の促進を可能な限り進めていくこととしております。
　例示いただいたＳＵＦＡなどの先端技術の情報収集や普及拡大に努めることは大切なことと考えております。今後、そうした技術の安全性にも配慮しながら、導入を検討していきたいと考えております。
　また、出前講座などで新技術の普及のための活動を積極的に行っていくとともに、省エネ意識の高い市内事業者と省エネに関する高い技術を有するメーカーとをマッチングするなど、市、事業者、メーカーが協働する形で先端技術の実用化に向けた取組を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　2050年までは時間があるようですが、例えば、大規模施設等に導入する場合、開発、テストの時間も含め、５年、10年では難しいかと思われます。
　また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、市民の協力も不可欠だと思いますが、現状、岡崎市からの発信が弱く、結果、認知度も余り高くないと感じております。
　そこでお尋ねします。二酸化炭素排出実質ゼロに向けたロードマップはありますでしょうか。あわせて、そのために全市一丸となって取り組むための訴求方法を含めた戦略、既に仕掛けられているものがあれば教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　市長。

◎市長（中根康浩）　民間企業の感覚から、いつも斬新な御提案、アイデアをお示しいただく廣重議員とカーボンニュートラルにつきまして議論させていただきますことは、大変有意義な時間だと考えさせていただいております。
　カーボンニュートラルを目指してイノベーションを展開していくということは、これからの地域の最大の成長力になる魅力的な分野だと思っております。
　しかしながら、まだまだ発信が弱いという議員の御指摘は真摯に受け止めたいと思います。カーボンニュートラルをしっかりと展開し、住んでよかった、住みたくなる岡崎づくり、地域づくりを、議員と共に、また、議員の皆様方と共に進めていきたいと思っております。
　その上で御答弁でございますけれども、脱炭素化は世界の大きな流れであり、また、本年４月、アメリカ主催の気候サミットにおける菅総理の温室効果ガス削減目標引上げの表明を重く受け止め、ゼロカーボンシティの実現に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた改正地球温暖化対策推進法が５月26日付で可決、１年以内に施行されることになりました。今後は、法律の施行に合わせて示される国の方針等の情報収集に努め、ロードマップや戦略を策定する必要がありますが、ゼロカーボンシティの実現に向けた心構えや準備をしっかりと行い、よいスタートダッシュが切れるよう、年度途中の令和３年度途中での組織再編について検討するよう指示をしたところでございます。
　ロードマップや戦略を実行するためには、市民や事業者の皆様との連携、協力が必要となります。企業の皆様の御協力をいただくための施策としては、市で開発予定の阿知和地区工業団地に3,000平方メートルの用地を市が確保し、民間企業等に対して、次世代の低炭素化に貢献する技術の試験的導入等に活用していただくことを考えております。
　また、現在、小中学校、南公園や東公園、中央総合公園、市民病院、浄水場など、公共施設の多くは、本市が出資する株式会社岡崎さくら電力から電気の供給を受けております。今後、市内の御家庭や企業の太陽光発電設備などで生み出された電力をさくら電力が買い取ることにより、市民の皆様や事業者の皆様に公共施設の運営を支えていただき、行政サービスを提供していくことで、市民、事業者参加型の行政運営、エネルギーと行政サービスの循環型社会を構築することができます。そのためには、市民の皆様や事業者の皆様に、さくら電力に売電するメリットが生じる施策を考え、少しでも電力の地産地消ができるように、さくら電力と協議し、検討していきたいと考えております。
　これらの施策により、再生可能エネルギーの利活用の後押しをさせていただき、市民や事業者の皆様と共に、ゼロカーボンシティとＳＤＧｓのゴールを見据えた持続可能な社会の実現を目指してまいります。
　以上です。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　市長からの具体的な御回答、ありがとうございます。
　ゼロカーボンシティ実現に向けオール岡崎で取り組み、子供たちが誇れる町になるよう、私も尽力したいと思います。
　次に、生活の安全・安心に向けた持続可能な農地保全についてお尋ねします。
　午前中に蜂須賀議員からも農業についての質問がございましたが、私からは農地の多面的機能について質問をさせていただきます。
　私が住んでいる市南部の六ツ美地域は、矢作川左岸に広がる平野部で、地域の北側と南側に市街化区域があり、中央には土地改良事業等で整備された優良な農地が広がっています。
　今年３月に策定された岡崎市農業振興ビジョン2030を拝見させていただき、農地は私たちの生活に欠かすことのできない食料を生み出しているとともに、雨水を一時的にためて洪水を防ぐなどの多面的な機能があり、改めて私たちの生活の安全安心に農業が欠かせないことを確認することができました。ただ、高齢化、後継者不足を背景に、農家中心の用水・排水路の草刈り等を含めた施設の維持管理には課題も多いと思います。
　今後も安全安心を持続的に担保していくための農地保全について、市の考えを教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　畔柳経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（畔柳智岐）　農地は、私たちに不可欠な食を届ける重要な生産基盤であるとともに、洪水を防ぐなどの防災的機能をはじめ、環境保全、健康福祉、文化振興などの多面的な機能を有していますが、就業者の減少や農業技術が継承されず、生産基盤の脆弱化が危惧されています。
　こうした中で、農業、農地、農村を持続的に発展させ、2020年にＳＤＧｓ未来都市に選定された本市の考えを活用した誰一人取り残さないまちづくりとして進めていく岡崎市農業振興ビジョン2030を策定いたしました。
　田や畑は、洪水、土砂崩落、土壌侵食の防止や地下水涵養、気候緩和など、農作物生産以外の機能が多くあります。
　また、ビジョン策定時での農地保全活用に対する市民意識調査では、農地は残ってほしい、まとまった農地は残してほしいとの意見が多くありました。そのためには、遊休農地、耕作放棄地対策や農地集積、集約化も必要で、生産基盤の強化による農地の多面的機能を維持するために、都市部住民にも関心が高まるよう策定した農業振興ビジョンによる農地保全を進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　都市化の進展に伴い、土地改良区管理施設である農業用水路に都市雨水の流入は増加、また、農業用水路を埋設することで道路を拡幅し、自動車や歩行者が安全かつ快適に通行できるようにした結果、水路の疲労が進み、農家や土地改良区は維持管理等の負担も増していると思いますが、農業施設の維持管理に対する市の支援はどのようになっていますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　畔柳経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（畔柳智岐）　市内の土地改良区が水路を維持管理する経費に対し、補助金による財政的支援や、生産組合等からの地元要望に対しましては、受益者負担はあるものの、市による農業用施設の修繕や改良工事対応などの支援をしています。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　実際の雨水対応に当たっては、農地整備課、河川課、下水工事課、土地改良区等、様々な部署が絡み合うと思いますが、土地改良区と市の施設の管理区別が分かりづらく、結果、総代さんがどこに要望すればいいのか分かりづらいと困るケースも耳にします。要望の窓口を一本化することは可能でしょうか。

○副議長（柴田敏光）　畔柳経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（畔柳智岐）　雨水排水を管理する担当部署につきましては、市では、道路管理者、河川管理者、下水道管理者、農業施設管理者があり、加えて国や県、そして、八つの土地改良区があります。
　要望の窓口に関しましては、各総代様にお配りしている町内会活動の手引きに記載の町内会と関わりのある各種業務と担当を参考に情報をいただければ、現状でも管理者間の横断的な連携はしておりますが、より一層、市以外の管理者も含めて情報共有し、対応してまいります。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　都市化に加え、集中豪雨の激化に伴い、農業用用水施設、農業用排水施設等の土地改良施設もかなりダメージを受け、維持管理費が土地改良区の経営に重くのしかかっていると聞きます。
　現在、岡崎市には八つの土地改良区がありますが、今後の土地改良区への支援について、市の考えを聞かせていただけますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　畔柳経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（畔柳智岐）　土地改良区は、土地改良法に基づき、県知事の認可により設立された団体であり、土地改良事業を実施する地域を定め、農業用水利施設の管理や農業生産基盤の整備を推進しています。
　コロナ禍においても、私たちに不可欠な食については安定的に供給されています。これもひとえに、土地改良区をはじめ、生産者の皆様が築き上げてこられた安定した生産基盤のたまものと考えております。
　しかしながら、近年は、少子高齢化による担い手不足や施設の老朽化などの対策が必要と考えておりまして、本市としましても引き続き、持続可能な農業の基盤対策として、国、県と連携をして土地改良事業の支援を進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　その中で、土地改良区からの要望の強い農業用用水施設の修繕工事の負担率についても検討いただけるよう、お願いします。
　今言われたとおり、近年、農家の高齢化、後継者不足に伴う農地や農業施設の保全管理の継続が切実な課題と考えますが、岡崎市農業振興ビジョン2030にも掲げておられます、持続可能な農業経営基盤の構築と農業の多面的機能の維持に向けた地域全域を含む支援はありますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　畔柳経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（畔柳智岐）　農業には、食料その他の農林産物の供給の機能以外の多面にわたる機能があることを、市民の皆様に理解していただく必要があります。
　そのために、本市では、多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対する国の支援制度である日本型直接支払制度、具体的には、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金を活用した取組を推進しておりまして、農家以外の方も参加する団体の共同活動に支援をしております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　農家以外の方も参加している共同活動として、私が暮らす六ツ美地域では、多面的機能支払交付金による地域活動を行っておりますが、この多面的機能支払交付金の中身について教えてください。

○副議長（柴田敏光）　畔柳経済振興部技術担当部長。

◎経済振興部技術担当部長（畔柳智岐）　多面的機能支払交付金は、平成26年度からの国の支援制度でありまして、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動に関わる支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するものであります。
　活動内容としましては、農用地、水路、農道、農業用ため池等の草刈り、泥上げや、施設の軽微な補修等、農業の多面的機能の維持に取り組んでいます。
　現在、市内では32団体が保全活動に参加されており、農家以外の町内会、子供会等、いろいろな立場から農地に関心を持つ活動報告がされています。
　本市としましては、引き続き、農地の保全及び農業施設の維持管理活動に対する支援をしてまいります。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　地域の児童が参加する団体もあると伺いました。活動時の安全対策はもちろんですが、田んぼ周辺のごみ拾いや水路などの生物の生息状況の把握及び農業体験活動を通じ、生命の大切さや食料の恵みに気づいていただきながら、地域の皆さんで農業の多面的機能を維持することが大切であると考えます。ＳＤＧｓの達成に向け、農業振興は大変重要ですので、よろしくお願いします。
　それでは最後に、総代支援の充実について質問させていただきます。
　昨日、原議員からも持続的な自治会運営に関して問題提起がございましたが、その中心にいるのが総代になります。
　まず、総代の構成状況について確認させてください。現在、総代をされている皆さんの平均年齢を教えていただけますか。あわせて、10年前の平均年齢も分かれば教えてください。

○副議長（柴田敏光）　桑山市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　今年４月１日時点の全総代の平均年齢でございますが、68.2歳、10年前の平均年齢が66.5歳でございました。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　年齢が上がってきているようですが、理由は把握されていますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　桑山市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　令和元年度の全総代の平均年齢が68.7歳ということもございまして、総体的に、過去に遡って平均年齢が上がってきているかどうかにつきましては検証できておりませんけれども、年度ごとの総代の交代による平均年齢の上下が生じているものでないかと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは、年代別の人数は分かりますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　桑山市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　今年４月１日時点での総代さんの年齢構成でございますけれども、30歳代が５人、40歳代が７人、50歳代が23人、60歳から64歳が65人、65歳から69歳が206人、70歳から74歳が192人、75歳から79歳が43人、そして、80歳以上が15人となっております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　現総代の８割以上の方が65歳以上で、ワクチンが打てる年齢であることが分かりました。
　最近、後継者選びに苦労されているという話をよく聞きますが、理由の一つに、65歳はもとより、70歳になっても仕事をされている方が増えており、その場合、総代とは両立できないと考えられているようです。
　市民協働の立場で、フルタイムで仕事をされている方が総代をすることは容易だと思われますか。

○副議長（柴田敏光）　桑山市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　総代業務につきましては、広く市政全般への協力をいただく業務をはじめといたしまして、町内において突発的に発生する業務なども含めて、広範、また、多岐にわたっていると認識しておりまして、それぞれに責任も生じているため、大変多忙を極める業務であるということは認識をしております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　次に、女性総代の人数は556人中７人と伺っていますが、あまりにも少ない気がします。総代の後継問題を改善していくには、女性登用も不可欠と思われますが、どういう課題が考えられるでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　桑山市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　総代の後継者となる人材の不足が課題となっている現状で、女性の登用ももちろんでございますけども、年齢や性別を問わず、幅広く人材を確保することが喫緊の課題であると考えております。
　しかし、これはなかなか進展していないということも現状でございます。この要因といたしましては、それぞれの地域の役員選出の慣習ですとか、あるいは議員御指摘のとおり、仕事が忙しくて就任をためらわれるという声もお聞きしております。また、このほかに、若年層の住民の町内会活動に関する関心の低下といったことなどの様々な要因が考えられます。
　そこで、地域の住民の皆さんが、より安全で安心な日常生活を送るための地域コミュニティの重要性をしっかりと理解していただき、町内会活動に関心を持っていただくような取組を行うことが必要ではないかと考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ちょっと巻いていきたいと思います。
　課題が見えてきましたので、コロナ禍で加速してきましたＩＴ活用を含めた支援についてお聞きします。
　私も平成28年から２年間、現役サラリーマンで総代を務めておりましたが、職場が豊田市にあったということもあり、市役所に赴く際には、半日年休や離業といったことで対応してまいりました。
　仕事をされている総代の方は、平日の昼間に岡崎市役所に行くのはなかなか簡単ではないと思いますので、オンラインで担当課とやり取りができるなど、市役所に赴かなくても総代業務が進められるようなことは検討されていますでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　桑山市民安全部長。

◎市民安全部長（桑山拓也）　現在、所管の市民協働推進課では、特殊なケースを除きまして、各種申請等の際には返信用封筒を同封させていただいております。また、署名や押印が不要な書類に関しましては、メールやファクスでお受けをしているほか、個別の御相談に対しましてもメールで対応できるようにしており、現状で可能な範囲で御足労をおかけすることがないよう、配慮をさせていただいております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　時間がないので、一つ飛ばします。
　コロナ禍で対面を避け、オンラインでのやり取りが進展してきましたが、これはいい機会になると思います。仕事をしながらでもやり取りができる、若い世代でも負担なく総代業務を行えるという観点からいえば、日常的に使用しているスマートフォンは有効なツールになり得ると考えます。これは、総代に限らず、現役世代が市に関わる団体の役員を務める場合でも当てはまります。
　５月中旬に発表された部の経営方針では、幾つかデジタル化を図る取組が見受けられますが、そのような方々も含め、検討されているものがあれば教えていただけますか。

○副議長（柴田敏光）　本多財務部長。

◎財務部長（本多徳行）　消防本部の業務となりますが、各消防団から提出いただく消防団出動報告書につきまして、消防団長の押印を廃止したことに伴い、紙による提出に加え、電子データでの受付を開始しております。
　また、町内会から提出される消防訓練実施届など、消防に関わる各種届出をオンラインで簡便に行えるように検討を進めているところでございます。
　申請などの行政手続の入り口がデータ化されることなどで内部事務の効率化も図れるため、関係各課と最適な手法を探していきたいと考えております。
　今後は、パソコンやスマートフォンの扱いに慣れている世代を対象とした業務に対しても、オンラインなどの手法を取り入れることができるものがあるかどうか、横展開をすることが可能かどうかなど、さらに精査を進めたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（柴田敏光）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　スマートフォンは写真もすぐ撮れますし、ＧＰＳ機能も備えていますので、例えば、町内の不具合箇所を写真で撮って、地図上の位置も示す。それを担当課に送れば、市役所に行かなくてもやり取りができますし、役所の仕事のスリム化にもつながると思います。
　町のコミュニケーションツールとしてＬＩＮＥを活用し始めているところもあると伺っていますので、そういうところをモデル地区としてトライアルを始めてみてはいかがでしょうか。

○副議長（柴田敏光）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　国におきましては、デジタル社会の推進におきましてデジタル六法が制定され、法に基づき、本年９月ですけども、デジタル庁が創設されます。その庁では、目指すべきデジタル社会のビジョンの中で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」、「いつでもどこでも自らの選択で社会に参画」を掲げてございます。
　こうした社会の流れの中では、町内会でのデジタル情報端末の活用は、まさに国の方向性に沿うものであると認識してございます。
　一方で、町内会におきまして、コミュニケーションツールを活用するためには、スマートフォンやタブレットなどのデジタル情報端末をほぼ全世帯が保有し、その利用方法を習得しなければならない、そんな課題もございます。
　本市におきましても、総合計画の今後10年間の取組といたしまして、「担い手不足に負けない町内会の持続的な活動を新技術導入などにより支援」することとしてございます。このため、現状では、スマートフォンやタブレットなどの情報端末を保有することやその扱いにつきまして課題はあるものの、将来的にはアプリケーションによりますコミュニケーションツールが持続可能な町内会活動を実現する上で重要な手段であると認識してございます。
　市民一人一人がデジタル社会に参画するため、既にＬＩＮＥなどを活用してございます町内会もありますので、まずは、その状況やアプリ機能の過不足感などの聞き取りから始めまして、将来に向けての重要な一歩となる実証実験に向けての計画としたいと思います。

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令和3年2月臨時会　2月2日

◆９番（廣重敦）　議長のお許しをいただきましたので、本臨時会に上程されました第１号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第13号）」につきまして、賛成の立場から自民清風会の討論を申し上げます。
　まず初めに、新型コロナウイルスに翻弄される日々が続く中、最前線で力を尽くされている医療従事者の皆様及び関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
　それでは、歳出２款１項11目、ふるさと納税活用支援委託料は、おかざき応援寄附金の収入見込みが増えたことに伴い、ふるさと納税制度の運用に関わる経費が増加するもので、12月に続いての補正ですが、見込みを大きく上回る寄附が集まったことは岡崎市にとって大変喜ばしいことであります。
　再来年の大河ドラマに徳川家康公が取り上げられることが決定し、家康公誕生の地、この岡崎市も注目を集めることが期待されます。今回の寄附の中身を十分検証いただくことはもちろん、大河ドラマとの相乗効果を狙った、より魅力ある返礼品のラインアップを、地元企業の協力も得ながら準備していただけるようお願いします。
　２款２項12目、新生児特別給付金給付事業費。国の特別定額給付金の対象外となった令和２年４月28日から12月31日までの間に生まれた新生児に対し、市独自の施策として10万円を新生児特別給付金として支給してきたものを、今年に入り２度目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、引き続き新生児を抱える世帯を支援するため、令和３年４月１日までに出生した新生児を対象とするもので、長引く新型コロナウイルスの影響を考えれば、妥当なものと思われます。
　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能な事業ということであり、３月定例会での財源更正をよろしくお願いします。
　４款１項２目感染症予防費のうち、買物支援サービスについてですが、岡崎市においても新型コロナウイルス感染者の新規発生が収まらない中、感染拡大を防ぐため、濃厚接触者を含め、自宅等での待機を強く要請していることから、待機時の不便、不安を緩和するために、買物支援を行うというものであります。
　既に同様のサービスを提供している半田市、知立市、蒲郡市等においては、それほど実績は上がっていないとのことですが、規模も感染者も多い当市においては、家族や親戚、知人に頼めない方も一定数おられると推測され、このような支援は有効であると考えます。
　また、職員がペアを組んで公用車を使って行うということですので、ただの配送にとどまらず、より目配り、気配りのある支援にしていただければと思います。
　４款１項３目、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費についてですが、まだ確定はしていないものの、国の示す予防接種スケジュールに基づき、岡崎市においても、遅れることなく、10月末までと目標を持って準備を進めているということが分かりました。
　既に１年に及ぶ新型コロナウイルスとの戦いに対し、これまで家の中に閉じ籠もるしか手段がありませんでしたが、盾となるワクチンを手に入れ、これまでの日常に一歩近づく道筋が見えてきたと感じております。
　今回、接種するワクチンは、通常よりも短期間で開発された新しいものであり、予防接種への不安も大きいと思いますが、欧米を中心に既に数千万人規模で接種が進んでおり、疲弊している医療現場や時短営業で困っている飲食店等を救うためにも、理解活動と併せ、積極的に進めていくべきだと考えます。その意味でも、岡崎市医師会の御協力の下、接種体制を進めていると伺って、大変心強く思います。チームｗｉｎコロナはもとより、執行部一丸となって円滑に事業を進めるとともに、一刻も早い終息につながることを心から願うものです。
　８款５項１目、公共交通インフラ運行維持緊急支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの業界で売上げが下がっていますが、特に人の移動を支えてきたタクシー事業者は、コロナ禍で人の動きが止まる中、運行を継続するのが困難な状況に陥っており、公共交通として経営を維持していくための支援金を交付するものです。
　他業界へもすべからく支援金を出すべきではないかと考えるところでもございますが、地方自治体として、全てに支援金を出すことも財政面から難しいと考えます。今回は、高齢化が進む中、介護、福祉での幅広いニーズに応えられる、安全安心な公共交通の維持という観点からの支援ということで、市民にも理解いただけるものと思います。
　最後に、本２月臨時会は、新型コロナ感染拡大防止に向けた緊急事態宣言下、市民を守るために一刻の猶予もない中、時宜を得た招集をいただいたと感じるところです。ただ、新型コロナとの戦いは、まだまだ終わりが見えたと言える状況ではないと思います。
　隣の静岡県では、新型コロナ変異種の感染者が確認されるなど、緊張感を緩めるわけにはまいりません。国や県との連携を取りつつ、必要に応じて臨時会を迅速に御招集いただきますようお願い申し上げたいと思います。
　また、岡崎市危機管理対策本部会議で、急ぎ決定、実施する施策もあるかと思いますが、今後とも議会への速やかな情報展開をお願いします。
　以上をもって、賛成の討論といたします。
　　　　　（９番　廣重　敦　降壇）

令和２年12月定例会（一般質問）　12月3日
（前半）

 （後半）

◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。廣重　敦です。新人ですが、35年間民間企業でいろいろな経験を積んできましたので、そこで学んだことを市政に生かしていければいいなと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、コンベンション施設等について、通告書に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。
　コンベンション施設に関しては、９月定例会で同会派の野本議員からも質問させていただいておりますが、一部なぞるところもあるかと思います。選挙後、大きく環境が変わりましたのと、新しい見方を加えて話をさせていただきますので、御容赦願いたいと思います。
　まず（１）提案の背景についてお聞かせいただきたいと思います。
　私もかねがね、世界最先端の研究施設があり、ものづくりを支える企業が集まり、観光資源も豊富な当市には、ふさわしいコンベンション施設が必要だと考えていました。そこで、この事業を始めた提案の背景を教えていただけますか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　本市は、これまでものづくり産業などに支えられまして順調に発展してまいってきたわけですけれども、自動車産業も転換期を迎えており、これまでの優位性が将来にわたって見通せなくなった今、ものづくり産業に続く柱として、豊富な歴史文化遺産等を生かしました新たな産業が必要と考え、観光産業都市の推進を掲げるに至りました。その一つが、今回進めておりますコンベンションとホテルの複合施設でございます。
　本市の本市らしい景観が感じられる場所で様々な人が集まり、そこから交流が生まれ、地域経済や文化交流の活性化を促す拠点として考えられたものでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　岡崎市には、新型コロナの患者を真っ先に受け入れた藤田医科大学病院もあることから、医学関係のイベントも呼べることを期待したいと思います。それでは、これまでの経緯を改めて確認させてください。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　本市のコンベンション施設等の整備につきましては、コンベンション施設単体で発意されたものではございません。平成24年度に実施いたしました民間ホテル誘致に遡ることになります。
　当時は、岡崎市への交流人口の増加促進、明大寺本町地区の高度利用促進、そして消費拡大によります経済効果の創出を目的として都市計画の用途を変更し、地域計画を策定した上で進めてきた経緯がございます。これが今回の目的でございます乙川リバーフロント地区のポテンシャルを生かし、ＭＩＣＥの推進を図ることで経済の流れを呼び込み、市外に流出しています会議やレセプションなど、消費行動を市内にとどめられるようにしたいという趣旨につながっております。
　その後もホテル誘致の検討は進められ、まちづくりワークショップやデザインシャレットなど、市民をはじめとしまして関心の高い方々からの意見も踏まえながら、乙川リバーフロント地区の整備が進む中で、民間事業者へのヒアリングを行い、民間事業者が進出しやすい条件といたしまして、ホテル機能は民間で整備、コンベンション機能は公共で整備するといった手法が取られ、今回の公募に至ったものでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　どうもありがとうございます。
　これが実現すれば、念願の施設ということになりますが、貴重な市民の財産でもありますので、想定していた利用シーンを教えてください。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　市内には300人の大規模な会議や式典を開催しつつも、その後に分かれて小規模な会議を開催し、併せてレセプション等を開催するといった一連のイベントを円滑に行える施設がないことが、名古屋市など市外へ流出する原因であったと分析しております。
　そこで、今回計画いたしました施設では、そうした一連のイベントに対応できます施設として、分割使用も可能となります1,200平方メートルのホール、300人を分割して収容できる会議室、さらにはバンケットのための厨房やカフェレストラン、健康づくり支援機能としてシャワーやロッカールームの整備を想定したものとなっておりました。
　想定いたしました具体的なシーンにおきましては、ＭＩＣＥと位置づけます企業等の会議や研修、学術会議や展示会、イベントなど様々な目的に活用可能なものとしておりました。これらコンベンション機能と民間ホテル、商業機能を有機的に活用して、総合的なおもてなしが可能となるよう考えていたものでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　学術会議への活用という御説明がありました。私も企業に勤めていた際、欧米の学術会議に何度か出席させていただきましたが、国際会議も想定されていたという理解でよろしいでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　現在、本市にございます国際的な学術会議は、自然科学研究機構が誘致するものが主なものでございまして、自然科学研究機構は自前のコンファレンスセンターを活用したり、国内有数のホテル等を利用したりしているところでございます。
　これら会議等をそのまま今回のコンベンション施設に誘致することは難度が高いものでありますけれども、コンファレンスセンターの規模を超える会議やホテル利用をはじめとしまして、さきに御説明いたしました懇親会の会場としてコンベンション施設を利用していただくことは可能でございまして、それらを全てパッケージで提供できることに魅力を持たれている学術団体も存在していたことには期待していたところでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　岡崎市の魅力を世界に発信するためにも、ぜひ国際会議を誘致できるものにしていただきたいと思います。
　私の経験では、数日の会議の間に半日程度のオプショナルツアーが設けられ、その地域の観光や体験イベントに参加させていただき、今でも大変いい思い出になっていますが、同様なことも検討されていましたでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　訪れていただいた方々には、現在でも地域の観光やイベント等といった参加には興味を持っていただいているところではございますけれども、アフターコンベンションと言われます会議等の市内観光や体験事業などは、本市を知っていただく貴重な機会であるとともに地域での消費にもつながることから、重要な要素であると認識をしており、事業者の募集におきましても評価の対象としていたものでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　国際会議は１年以上前からいろいろな媒体を通じ案内がされるため、関係者が開催地を事前に知ることはもちろん、関係書籍やウェブでの宣伝効果も少なくないと思います。また、会議に参加される方の中には著名人やインフルエンサーとなり得る方も多いため、観光ＰＲの効果も大きいと感じております。
　これらは、会議に参加される人だけにとどまらない岡崎の大きなＰＲになると思いますが、見解をお聞かせください。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　コンベンション施設を御利用いただくためには、会議等の誘致活動が非常に重要な要素となってまいります。そこで、誘致活動に取り組める体制を施設のＰＲだけではなく、会議後の市内観光や体験事業などを総合的にＰＲのできるホームページや資料作成を行い、戦略的なＭＩＣＥ誘致を開業前から取り組める体制づくりを構築するための事前集客促進業務を行う予定でございました。このような活動を含めまして、本市のＰＲ効果を高めたい考えでございました。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ところで、海外のお客様がセントレアから岡崎に来られる際、以前は高速バスを利用できましたが、今は廃止されています。私自身、大変不便を感じており、このままではＭＩＣＥ誘致どころか、さらなる地盤沈下が進むのではないかと危惧していますが、この現状に関する認識をお聞かせください。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　空港バスは、運行事業者でございます知多乗合株式会社に確認したところ、バス路線の採算ラインとして、おおむね１便当たりですけれども、15人の利用が必要であるところから、岡崎・中部空港線の利用者数が少なく採算に見合わないため、令和元年８月より運行を休止したとのことでした。
　そこで、市民利用だけであると事業者の採算ラインに乗らない状況であるため、復活に向けては利用者増につながる施策が必要であると考えてございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　調べていただきありがとうございます。
　ますますＭＩＣＥ誘致に向けた備え、武器作りは必要不可欠と受け取りました。
　しかしながら、ＭＩＣＥ誘致は他の都市との競争にあります。今の岡崎市の構えで勝てるとお考えですか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　ＭＩＣＥの誘致につきましては、受入れ可能な施設やホテルなど、そのハード整備と誘致体制や参加者へのサポート、そしてアフターコンベンションの提供などのソフト整備の両面の構築が必要であると思っております。現況におきましては、その体制が完全には構築されていないため、ＭＩＣＥの誘致は難しいものと考えてございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　国内だけでも2,000以上の学術会議団体が存在し、毎年、年次総会や学会を開催しており、これらを誘致できないのは大きな損失だと考えます。
　また、新型コロナを経験した今、会場の３密回避も必要な要素であり、これまで実施できた規模の会議でさえ、市外に流出する可能性もあるかと思いますが、いかがでしょう。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　現状を維持する上では、これ以上の催物を開催することは困難であると考えております。一方で、このコロナ禍におけます催物につきましては、市内外で自粛モードですので、その影響につきましては、想定することが今はできかねるところでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　スポーツツーリズムの推進は、中根市長も中総を核に積極的に進めたいということとお聞きしておりますが、前夜祭等のイベントにコンベンション施設を活用するということも市は考えておられましたでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　スポーツツーリズムでは、ビフォー、アフターのおもてなしが非常に重要な要素になっています。中央総合公園は、全国でも有数な国際的なスポーツ競技を開催できる施設が配置されているところですけれども、スポーツツーリズムでは競技だけではなく、市内各所におきましておもてなしができる体制を構築することが必要であるとの認識を持っています。
　例えば、2026年のアジア大会におきましても、競技会場に想定され、宿泊をはじめとして、そのレセプションやアフターフォローでは、今回のコンベンション施設を利用することと考えていたところでもあります。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　募集に当たっては、ＭＩＣＥ推進に向けた他府県と同様な施設、例えば宇都宮市コンベンション施設、薩摩川内市ＳＳプラザせんだいのベンチマークも実施していると伺いました。それらと比較して競合力はありましたでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　こうした施設は、単純な箱物を造るといった意識ではなく、それぞれ地域の特性などに配慮いたしました施設であるため、一概には比較できないものですけれども、本市の場合におきましては、全国で様々な事業を実施してまいりました大手民間事業者の目線におきまして、乙川の眺望を生かした施設配置や施設と河川空間を一体的に活用するソフト事業などが提案されているところから、他施設にはない独自性があり、差別化も図られていると評価をいただいていると考えております。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　それでは次に、（２）これまでの検討状況をお尋ねします。
　説明いただいた内容を踏まえた事業の概要と事業費の内訳を再度確認させていただけますか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　今回の事業は、三つの複合事業を募集したこととなりますけれども、一つ目は、ＭＩＣＥを誘致するための核でございまして、ＱＵＲＵＷＡエリア、さらには市域全域への波及効果を高めるため、ＰＦＩ事業として実施いたします岡崎市コンベンション施設整備事業でございます。
　二つ目は、事業敷地の一部を事業用定期借地として民間事業者にお貸しした上で、整備、所有、運営を全て民間の独立採算事業として事業を行っていただくホテル等民間収益施設事業です。
　三つ目としましては、自治法に基づきます指定管理者制度を活用いたしまして、乙川河川緑地の利用、活用等を行います乙川河川緑地管理運営事業でございます。
　なお、今回募集要項等で示しましたコンベンション施設の整備や運営に係ります市の総支払額の上限価格は、税抜きでございますけれども、73億5,700万円でございます。内訳につきましては、ただいま様々な協議をしている最中でございまして、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　事業費の内訳は差し控えるとのことですが、新聞報道によると、建設費が約45億9,000万円で、建設後15年間の維持運営費が約27億3,000万円と出ていましたので、１年当たりに換算すると、年間維持運営費は年１億8,000万円程度と見込まれます。
　これらの投資に対する波及効果を有形、無形それぞれあるかと思いますが、教えていただけますか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　波及効果につきましては、経済波及効果として算出してございますので、こちらで御報告申し上げますと、コンベンション施設整備事業の効果は約70億円、コンベンション施設の利用における効果は約232億円、そしてホテル及びテナント等における運営の効果は約20億円で、これらを合計いたしますと、322億円と試算してございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　これまで伺ってきたことを総括すると、将来のため、子供たちが自慢できる中枢中核都市岡崎のためにコンベンション施設は必要不可欠と考えます。
　私自身、ＭＩＣＥ関連で国内外多くの都市を訪問しましたが、いずれもおもてなしが行き届き、魅力あるところで、また行きたいと思うところばかりでした。ぜひ岡崎市もそういう都市の仲間に入り、切磋琢磨できればいいなと考えています。
　そこで、お伺いしたいのですが、どのような反対意見があったのでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　主なものといたしましては、会場使用料が高額でございまして、市民が気軽に利用できない施設に80億円もの税金を投入するべきではないといった意見や、維持管理運営費が毎年２億円もかかる施設を新たに建設するのはいかがなものか、そして新幹線駅や空港のないこの岡崎市がＭＩＣＥ誘致に勝ち残ることができないのではないか、そしてコンベンション施設を整備するより現段階ではコロナ対策を優先すべきなどの意見をいただいたところです。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　最後の意見は、さきの臨時議会でも明らかになったように、時間軸が異なる話かと思います。その他の意見に関しては、説明が足りなかったために理解が得られていない部分もあるように感じています。
　もう一つ、新幹線駅のない岡崎市という話がありましたが、豊橋からひかりを使えば東京からは名古屋より岡崎のほうが安いですし、場所によっては早いことも多くの企業人は知っています。議論はイメージではなく、リアルで話をする必要があると思います。
　ただ、稼働率向上の観点からも、市民や市内の学校、企業にも活用いただくことは大変大切だと思います。何かアイデアをお持ちでしたら教えていただけますか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　例えば、ＭＩＣＥなどの予定がキャンセル等された場合におきましては、その利用日の１か月から２か月前になりましたら、会場の使用料を割引しまして、市民の方々にも気軽に利用していただけるような方策なども事業者とともに検討する予定でございました。
　また、利用度を高めるため、類似施設との競合を避けることによりましても、施設規模をやみくもに大きくするのではなく、この三河地区に足りていない100人から300人程度の利用者が、会議から分科会、レセプションまでの一連のイベントを円滑に行うことができる規模の施設としていることも挙げられたところでございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　学会をパッケージで提案できる点は、主催者にとっても大変助かるところだと思います。
　次に、維持管理運営費について、類似施設である竜美丘会館では年間でどれぐらいになるのかを教えていただけますか。

○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。

◎社会文化部長（手嶋俊明）　竜美丘会館は指定管理者制度によりまして、施設の運営に関わる人件費、維持管理費などの支出と、利用料金収入などの収入との差額に対しまして指定管理委託料を支払っておりますが、その金額は、令和元年度決算で約１億円、さらに駐車場用地の賃借料としまして約1,000万円、合計１億1,000万円を竜美丘会館の施設管理料として支出しております。
　以上でございます。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ちなみに、さきの臨時議会の公共施設保全整備基金でも話題になりましたが、建築から数十年を経た竜美丘会館を使い続けるには大規模改修が必要とのことでした。概算で構わないので必要な金額を教えていただけますか。

○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。

◎社会文化部長（手嶋俊明）　竜美丘会館を大規模改修した場合の費用ですが、詳細な設計を実施しなければ分からないところでございますが、例えば、総務省が示している一般的な文化施設について大規模な改修工事を実施した場合の単価を基に概算で試算した場合は、おおよそ20億円程度が見込まれます。
　以上でございます。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　竜美丘会館は、老朽化に加え、交通アクセス、駐車スペース等の利便性もいまいちだと私自身感じておりました。
　毎年１億1,000万円ほどの維持管理運営費や今後発生するであろう20億円規模の大規模改修費用を考慮すれば、ここを畳んで、これまで検討されてきたコンベンション施設をさらに汎用性の高いものにして移転する、そういうスクラップ・アンド・ビルドで再検討すれば、将来への負担も下がりますし、市民の使い勝手もよくなるように思われますが、いかがでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　現在の竜美丘会館は、市民の集会・文化施設としての位置づけでございまして、使用料も市民利用者向けの低廉な額としてございます。
　こうした機能を廃止することは、現在利用くださる方々にとりまして迷惑をおかけすることになることから、こうした機能も含めました再整備を検討する機会は必要であるかというふうに考えてございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　今ある施設を全て是として個々の施設を縦割りで考えるのではなく、市長がいつも言われている行政改革の一つの旗印として、市民や企業の方など誰もが使いやすい複合施設として再整備し、将来に残していくべきと考えます。
　それでは、最後に（３）今後の方針について確認させてください。
　まず、ＭＩＣＥ誘致で岡崎市の魅力やステータスを向上させていくために、コンベンション施設は必要不可欠であり、今、それが岡崎市に欠けているというのは皆さん共通の認識だと思いますが、提案されている事業の現状を確認させてください。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　事業の現状でございますけれども、ただいま事業を行う相手方の選定がされておりまして、事業に関します本協定を締結するための段取りを進めているところとなってございます。
　提案事業の内容としましては、コンベンション施設は延床面積約6,300平方メートルで、1,000人が利用可能なホールや大小会議室を７室備えるとともに、河川空間での活動を支援するためのシャワー室やロッカー室のほか、市民をはじめまして、ＱＵＲＵＷＡエリアを訪れました方々が気軽に利用できますカフェレストランなどの整備が提案されたものです。
　ホテルは、全室が周辺の一般的なビジネスホテルの標準面積よりも広い約90室の提案でございました。また単に宿泊するだけではなく、市内の寺社との連携やスノーピーク関連のカフェやショップ、コワーキングスペースなどが整備される予定であり、他のホテルとは差別化された上質なおもてなしが提供できるホテルが提案されたところでございます。
　さらに、コンベンションホールやホワイエを２階に配置することで、乙川への眺望に配慮した提案や、施設と河川空間の一体感を目指し、敷地北側の堤防道路の歩行者化についても提案がなされておりました。
　そして、優先交渉権者決定後の協議におきましては、ホールの窓の増加や吹き抜けの設置、手洗い場の設置などハード面におけますウィズコロナ、アフターコロナ対策についても提案されたところでございました。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　提案内容を伺うと、ＭＩＣＥ誘致のみならず、岡崎市の大きな観光イベントである桜まつりや花火大会の付加価値を上げ、岡崎市に来ていただいた方だけではなく、市民の皆さんにもより楽しんでいただけるといった相乗効果が期待できますが、見解をお聞かせください。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　観光イベントとの連携は十分に可能であると考えておりました。例えば、桜まつりや花火大会など河川の空間を利用して行われますイベントと連携して、飲食イベントなどを実施することも可能です。もちろん通常時におきましても、市民の皆さんに楽しんでいただけます様々なコンテンツが提供できたものと考えておりました。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　先日、乙川ナイトマーケットにお邪魔してきましたが、コロナに負けずバラエティーあふれるいろいろな夜店が趣向を凝らしてにぎわっており、頼もしい限りでした。こういったイベントの幅を広げる場所にもなり得ると思います。
　さて、事業の中止に関わる質問は既に鈴木雅子議員がされていますが、これから本市において投資しようとしてくれる事業者に対し、投資をやめてもらうために多額のペナルティーを支払い、単に事業を中止するのでは、まちづくりにおいても何の解決にもなりませんし、議会の特別委員会でも推進すべきとしたＭＩＣＥ誘致に拍車もかかりません。
　今回、残念なのが、このコンベンション施設を箱物か福祉かといった二者択一の議論で扱っていることです。福祉にはお金が必要です。そのお金を持続的に生み出す好循環の道具がこのコンベンション施設で、相反するものではありません。
　岡崎市には、アイデアを持った若い人もたくさんいます。そういった人たちが活躍する場にもなると確信しています。
　岡崎市にとってこれほど大事な事業が、十分な議論もないまま葬られることがないように、既にある施設のスクラップ・アンド・ビルドも含め、よりよい方法を見出すべきかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。

◎総合政策部長（永田優）　先ほど申し上げましたとおり、現在は方針転換によりまして、これまで進めてまいりましたコンベンション施設の整備を白紙とすべく、事業者に申入れを行うところでございます。
　今後の展開がどのようになるか、まだ分かりかねるところでございますけれども、事業者との協議が円満に進んで中止したとなりますと、事業用地が当面活用できない状況のまま残ることになるため、何らかの検討は必要な状況と考えてございます。
　方向性といたしましては、議員に御指摘いただきましたように事業内容を再検討することや、用地の活用を断念して事業用地を売却することなども考えられるところではございますけれども、市といたしましては、これまでの経緯を踏まえまして、ホテル誘致やＭＩＣＥの在り方を市民、皆さんの意見を聴きながら見直してまいりたいと考えてございます。
　以上です。

○議長（鈴木静男）　廣重議員。

◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。
　ＭＩＣＥの在り方を前提に市民の意見を聴きながら用地活用を検討いただけるとのこと、よろしくお願いします。
　その際、以前のようにアンケートで終わらせるのではなく、具体的な議論が進むよう国内外の都市を知り、ＭＩＣＥに参画されている方の意見もぜひ取り入れていただきたいと思います。
　今回の一般質問の中でも、やはり実体験のある方の話には大変説得力があります。ぜひイメージでなく、そういうようなことを取り入れていただきたいと思います。
　そして、もしコンベンションという名称が今さら口に出せないというようなことであれば、リバーメッセ岡崎でも、岡崎ビッグサイトでも、岡崎アリーナでも構いません。ぜひ岡崎の未来のために必要な施設の整備をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　（９番　廣重　敦　降壇）

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